バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。...

バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。

先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。状況は変わっている。これはいい例だ」と述べた。

米政府は少なくとも１０月の見直しまでは、新型コロナを公衆衛生の緊急事態と定める中、バイデン氏の発言は状況を混乱させるものとなりそうだ。共和党からは、ワクチン開発等に必要なコロナ対策予算承認への影響を懸念する声が聞こえる。

一方で、人々も通常の生活に戻りつつある。今月発表されたアクシオスとイプソスの世論調査では、過半数となる５７％がコロナに「やや不安はある」と回答したものの、「過去１週間でソーシャルディスタンスをとった」という人は少数の２８％だった。３７％は、マスクを多めに着用する機会があったしたと回答している。過半数の６４％が外食をし、ほぼ半数の４６％は、「コロナ前の生活に戻った」と回答している。

同日付英『BBC』：「ジョー・バイデン氏︰米国のパンデミックは終わった」：

バイデン米大統領が、米国のパンデミックが終了したと宣言したが、コロナによる死者は増加を続けている。

バイデン氏は週末に放送されたCBSのインタビューで、コロナ対応でまだ多くの課題が残っているが、状況は急速に改善していると述べた。自動車ショー会場で観客を見ながら撮影されたもので、「誰もマスクをつけていない。皆健康そうに見える、状況は変化している」と述べた。また、「パンデミックは国民の心に深い衝撃を与えた。それは国民自身、家族、国や地域のあり方など、すべてを変えてしまった。非常に大変な時代だった」等とも発言したとされる。

統計によると、米国の一日あたりのコロナ死者数は４００人以上で、過去１週間の死者は３千人以上。昨年１月時点では、１週間あたりの死者は２万３千人と報じられていた。現在、人口の約６５％がワクチン接種を終え、医療従事者や軍関係者へのワクチン接種義務は一部が継続されている。

先週、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、パンデミックの終焉が視野に入ってきたと発言したように、ここ数週間で世界はパンデミックからの回復に向かっているが、専門家は引き続き警戒を続けるよう注意喚起している。１９日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏は、状況は良くなっているものの、１日の死者数がいまだに高い状態を懸念。「まだウイルスとの共存」ができる状況には達していないと述べ、今後冬にかけて、新型ウイルスが到来する可能性も示唆している。

コロナは、今も米国の経済に大きな影響を与えている。国家経済研究局は先週、コロナ関連疾病により、米国の労働者は、約５０万人減ったと発表。世界ではこれまで６５０万人以上が死亡。米国の死者は世界一で、次いでインドとブラジルが多い。

最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。...

最近では、例えば、欧州医薬品庁へのサイバー攻撃でロシアに疑惑の目が向けられた。また、2017年のフランス大統領選では、第2回目の投票の2日前に、共和国前進党の内部メール2万通がハッキングされ、偽情報と関連付けて流布された事件で、ロシアのハッカーが疑われた。

ウクライナに対する攻勢の一環として、ロシアのハッカーたちは、紛争の激化に先立ち、すでに仕事に取り掛かっていた可能性も示唆されている。1月初旬、ウクライナの外務省や非常事態省など、複数のウクライナ政府機関のサイトが使用できなくなった。1月17日付けのルモンド紙では、犯人の目的としては、データの窃盗、脅迫の試み、ウクライナ人の指導者に対する信頼を損ねることなどの目的が考えられると伝えられていた。今回の紛争においては、例えばウクライナ軍の機密のやりとりを傍受するため、そして何よりも重要な場面で敵の通信を遮断するなどの目的があげられる。

サイバーセキュリティの専門家であるオリヴィエ・ローレリ氏は『BFMTV』の取材に対して、「このような攻撃は、即座に行われることはまずありえない。長期的にハッキングしてきたもので、休止状態のままにさせておいたスパイウェアを導入し、適切なタイミングで使用する。特に世界中の多くのサーバーに影響を与えるLog4Shellのようなものへの攻撃で、今後数カ月で流出が急増する可能性があると想定できる」と説明している。ロシアはおそらく中国と並んで、大規模なサイバー戦争に最も備えている大国だという。

2019年11月、ロシア国内では「インターネット主権」を支持する法律が施行され、国内ネットワークが他の地域から完全に独立した形でも動作できるようになった。アメリカやヨーロッパのサーバーへのアクセスが遮断されても、国内でのオンラインのやりとりを続けることができる。緊急時には、連邦通信監監督機関が全国のネット通信を一元管理する役割を担っている。ロシアのメディア「RBC」によると、これに関するテストが2021年の夏に実施されている。

米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアのサイバー攻撃に対して、ハッカー活動家たちの国際的ネットワーク「アノニマス」が現在進行中のロシア・ウクライナ戦争への介入をツイッター上で宣言した。ロシアがウクライナに対して攻勢をかけている中、アノニマスのハッカーたちは、ロシア政府のいくつかのウェブサイトと、国営テレビ局のウェブサイトをダウンさせたと主張している。

アノニマスによって停止させられたり、速度が低下したりしたサイトには、ロシア政府、下院、国防省のものが含まれる。ハッカー集団は、ロシアのインターネットサービスプロバイダーであるCom2Com、Relcom、Sovam Teleport、PTT-Teleport Moscowのウェブサイトに対する分散サービス妨害（DDoS）攻撃も行ったという。

一方、米『アクシオス』は、バイデン政権と米議会が、ウクライナ侵攻後のロシアによるサイバー戦争に備え、アメリカ企業に対する潜在的な攻撃に備えるよう警告していると伝えている。米当局は、プーチン大統領が米国に報復の責任があると考えた場合、サイバー紛争がエスカレートすることを懸念している。

ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンターのカテリーナ・セドヴァ研究員は、ロシアのサイバー攻撃のターゲットとして、送電網やパイプラインなどの重要なインフラが考えられるとし、「必ずしも人命を危険にさらすわけではないが、米国の対ロシア活動に対する世論を揺るがすほどの不便をもたらすだろう」と語っている。