中国は、日本海の排他的経済水域（EEZ）上空に初めて戦闘機を飛行させたり、米大統領の「国家安全保障戦略」内において、力によって現状変更を試みる“修正主義勢力”と見做されたりと、軍事上何かと国際社会を騒がしている。そしてこの程、南シナ海覇権を強化する一環で、29隻目となる新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦を新たに進水させた。更に、同海域における他勢力の動きを具に監視するため、追加10基の偵察衛星を打ち上げる計画が明らかになった。

12月10日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中国最新鋭の054A型誘導ミサイル搭載ステルス性フリゲート艦が進水」
　　英軍事専門誌『IHS Jane’s』レポートによると、中国人民解放軍（PLA）海軍は12月16日、4千トン級の江凱（チャンカイ）II型（054A型）誘導ミサイル搭載フリゲート艦を進水させたという。

　　PLA海軍は、目下25隻の054A型フリゲート艦を保有しているため、本船を含めて追加4隻が建造・進水することになる。...

12月10日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中国最新鋭の054A型誘導ミサイル搭載ステルス性フリゲート艦が進水」
　　英軍事専門誌『IHS Jane’s』レポートによると、中国人民解放軍（PLA）海軍は12月16日、4千トン級の江凱（チャンカイ）II型（054A型）誘導ミサイル搭載フリゲート艦を進水させたという。

　　PLA海軍は、目下25隻の054A型フリゲート艦を保有しているため、本船を含めて追加4隻が建造・進水することになる。

　　054A型フリゲート艦は、2005年に第1船目が就役して以来、従来型より遠洋性に優れ、また、PLA海軍初の艦隊防空能力を備えている。

　　そこで中国は、同艦を南シナ海に就航する艦隊に随行させたり、その他海外へも派遣している。

　　なお、PLA海軍の計画では、対潜能力が増強され、更に電気推進装置搭載の5千トン級の江凱Ⅲ型（054B型）を2018年に投入する予定である。

一方、12月19日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、南シナ海を四六時中監視可能な偵察衛星をあと10基打ち上げ計画」
　　中国国営『新華社通信』報道によると、中国は今後3年間で、南シナ海全域を四六時中監視可能となる偵察衛星をあと10基打ち上げる計画であるという。

　　香港の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙は、シンガポールの南洋理工大学の海洋安全保障専門家コリン・コウ氏のコメントを紹介している。すなわち、コウ氏は、これまでの中国の偵察衛星は天候の影響や技術的問題で、監視が行き届かない時間・海域が生じていたが、最新鋭の偵察衛星によって、南シナ海全域の全ての船舶等を捉えることが可能となると述べている。

　　なお、中国としては、米国が北朝鮮問題に忙殺されて南シナ海が疎かになっている隙に、また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が同海域で不穏な動きをしようとしている背景もあって、同海域監視を強化していく考えとみられる。

12月20日付中国『チャイナ・デイリィ』：「海南省、10基の衛星打ち上げ計画」
　　中国最大のミサイル製造メーカーの中国航天科工集団（CASIC、中国宇宙開発の主要国営企業）は、海南省（ハイナン、海南島及び南シナ海の南沙・西沙・中沙諸島を管轄）の衛星打ち上げ計画実行に応えるため、合計10基の衛星を運ぶロケットを打ち上げると発表した。

　　同計画では、2019年に3基、2020年に5基、2021年に2基の衛星を打ち上げる予定である。

　　同計画の主席技術者の陽（ヤン）氏は、10基の衛星が打ち上げられれば、南シナ海全域をリアルタイムで監視可能となるため、同海域の主権擁護の強化や開発促進等に貢献できると表明した。

12月2日付GLOBALi「ドゥテルテ比大統領、米国アクション俳優から強力支援を受けるも、地元学生は麻薬戦争等に猛反発」の中で、“地元学生らは、（ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が推し進める）麻薬犯罪撲滅政策に伴う超法規的殺人の横行や、イスラム過激派との戦闘のために導入された一方的な戒厳令などに猛反発している”と報じた。しかし、ドゥテルテ大統領はこの度、国際社会からも非難の的となったフィリピン国家警察（PNP）を、2ヵ月振りに麻薬犯罪取り締りに再度起用する決定を下した。

12月5日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「PNP、再び麻薬戦争の先頭に立つよう命令を受ける」
　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12月5日、PNPに対して、再び麻薬犯罪取り締りに当るよう命令を下した。

　　大統領府のハリー・ローク報道官が明らかにしたもので、同大統領は、フィリピン麻薬取締局（PDEA）を支援して、違法麻薬根絶の任務に戻るよう指示する命令書に署名したという。　

　　同大統領が昨年6月に就任してからの18ヵ月間で、麻薬犯罪撲滅運動に伴う超法規的殺人によって4千～7千人が犠牲になっており、国際人権団体から強い非難を浴びていた。...

12月5日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「PNP、再び麻薬戦争の先頭に立つよう命令を受ける」
　　ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12月5日、PNPに対して、再び麻薬犯罪取り締りに当るよう命令を下した。

　　大統領府のハリー・ローク報道官が明らかにしたもので、同大統領は、フィリピン麻薬取締局（PDEA）を支援して、違法麻薬根絶の任務に戻るよう指示する命令書に署名したという。　

　　同大統領が昨年6月に就任してからの18ヵ月間で、麻薬犯罪撲滅運動に伴う超法規的殺人によって4千～7千人が犠牲になっており、国際人権団体から強い非難を浴びていた。

　　なお、PNPはこれまで同取り締りから2度外されていた。1度目は今年2月、韓国人ビジネスマンが麻薬取り締り中の警官らによって誘拐されて殺されてしまったとき、そして2度目は10月初めで、3人の十代若者が市街での取り締り中の暴動に巻き込まれて強殺されたときである。

　　しかし、国内外で人権侵害を非難する声があるにも拘らず、フィリピン国民の麻薬撲滅運動の支持率は依然高い。

12月6日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「ドゥテルテ大統領、PNPを麻薬戦争に再び駆り出すことを決め、一方人権擁護団体には“地獄に落ちろ”と罵声」
　　ドゥテルテ大統領は、PNPを再び麻薬犯罪取り締りに起用することを決定するに当り、PNPの行き過ぎた取り締りを非難してきた人権擁護団体等に対して、“地獄に落ちろ”と罵声を浴びせた。同大統領はまた、麻薬犯罪撲滅にはあと1年は必要だと表明した。

　　なお、ローク大統領府報道官は、麻薬取り締りをPDEAのみに委ねて以来、麻薬絡みの犯罪が再び増加していることが、PNP再起用の背景にあると語った。

12月7日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「PNP、麻薬犯罪取り締りに当り、犠牲者が出ないような対策を心掛けると宣言」 　　PNPのディオナルド・カルロス報道官は12月7日、麻薬犯罪取り締りに当り、新たな対応策を挙げて、犠牲者や怪我人が出ないよう注意深く取り締まりに当ることを誓うと表明した。

　　●ボディカメラ：取り締り警官に装着させることで、容疑者逮捕・拘束等の際に、行き過ぎた取り締りが抑制され、また検証も可能となる。

　　●内部監察：内部監察特捜部隊（CITF）を強化して、違法取り締りを行う警察官を検挙する。

　　なお、PDEAのアーロン・アキノ長官は、PNPが麻薬犯罪取り締りに復帰することは助けになるし、歓迎すると述べている。

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