キヤノンの中国の子会社であるCanon Information Technologyは、オフィスにAI対応の「笑顔認識」技術を備えたカメラを設置した。同社は、このカメラの使用によって、笑顔の従業員だけに入室や、会議の予約を許可したりするなど、すべての従業員が笑顔で業務に取り組むことを推奨している。

米ニュースサイト『ザ・ヴァージ』によると、Canon Information Technologyは、昨年、職場の管理ツールの一部として「笑顔認識」カメラを発表したが、当時この技術はあまり注目されなかった。同ニュースサイトは、このような監視カメラが関心を引かなかったことは、欧米をはじめとする現代の職場でいかに監視ツールが一般的になりつつあるかを示していると指摘している。

特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。...

米ニュースサイト『ザ・ヴァージ』によると、Canon Information Technologyは、昨年、職場の管理ツールの一部として「笑顔認識」カメラを発表したが、当時この技術はあまり注目されなかった。同ニュースサイトは、このような監視カメラが関心を引かなかったことは、欧米をはじめとする現代の職場でいかに監視ツールが一般的になりつつあるかを示していると指摘している。

特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。

キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。

印誌『インディア・トゥデイ』によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。

一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。

米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。

こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。

ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。

『ビジネス・インサイダー』は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。

ECサイト最大手の米アマゾンは、昨年末に地元当局に対しアマゾンの倉庫の前にある信号機の切り替わり時間の変更を依頼していたことが判明した。労組を支援するメディア「More Perfect Union」が地元当局に確認を取ったところ、当局は切り替わりの変更を行ったことを認めた。アラバマ州の倉庫で働く従業員による労働組合の形成が進められている中、その活動を阻止しようとする会社側の意図があったのではないかという声が上がっている。

米テックニュースサイト『ザ・ヴァージ』や露メディア『ロシアトゥデイ』によると、アマゾンはアラバマ州のアマゾン倉庫の前にある信号機の切り替わり時間の変更を地元当局に依頼し、12月に変更させていたことが判明した。切り替わり時間の変更によって、現場の組合形成を支持する従業員は、赤信号で停止している間に他の従業員に声をかけることが出来なくなってしまった。

信号機の切り替わり時間が突然変更したことに、従業員の間で、労働組合の形成を阻止するための会社側の動きではないかとの噂が広まっていたが、実際に会社が地元当局に依頼をしていたことが確認されたことで労組活動家の間で衝撃が拡がっている。...

米テックニュースサイト『ザ・ヴァージ』や露メディア『ロシアトゥデイ』によると、アマゾンはアラバマ州のアマゾン倉庫の前にある信号機の切り替わり時間の変更を地元当局に依頼し、12月に変更させていたことが判明した。切り替わり時間の変更によって、現場の組合形成を支持する従業員は、赤信号で停止している間に他の従業員に声をかけることが出来なくなってしまった。

信号機の切り替わり時間が突然変更したことに、従業員の間で、労働組合の形成を阻止するための会社側の動きではないかとの噂が広まっていたが、実際に会社が地元当局に依頼をしていたことが確認されたことで労組活動家の間で衝撃が拡がっている。

アマゾンはジェファーソン郡に対し、「シフト変更時の交通遅延」を理由に信号切り替わり時間の変更を依頼し、12月15日から倉庫の前にある信号機は、青信号の持続時間が延長されたという。地元当局がアマゾンで労組形成の運動が進行中であること、青信号の時間延長が作業に与える影響を認識していたかどうかは確認されていない。

アマゾン倉庫までの車での移動は、組合形成のために活動している従業員が他の従業員と自由に話しをすることができる唯一の時間であったため、赤信号の時間が短縮されたことは、労組形成のための活動にとって特に致命的だという。これまで労組形成の呼びかけを行っていた赤信号の時間を活用することが出来なくなってしまったためだ。そしていったん会社の敷地に入ると、勤務時間中の私語禁止という就業規則に従わなければならない。

アマゾン側は労組形成に異議を唱えており、反対活動を積極的に行ってきたという。工場の至る所に反労働組合のチラシを掲示し、従業員には反組合集会に参加させ、組合化による悪影響の可能性について説明を行ってきたという。選挙直前には、労働組合の形成に異議を唱えるメールを毎日のように従業員に送信していた。

こうした一連のアマゾンの反組合運動について、あるベテラン従業員は『ザ・ヴァージ』に対し、「アマゾンが何かに対してこのような戦い方をするのを見たことがない。これほど圧力を強めてくるのを見たことがない。」と話している。

労働組合の結成を問う投票は2月8日に開始しており、7週間投票を受けつけている。

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