英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス（2017年設立）は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。

これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー（2008年設立）が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。...

英国本拠のインターネット統治状況を監視する組織ネットブロックス（2017年設立）は2月27日、ロシア当局がロシア国内のフェイスブックへのアクセスを制限する措置を講じていると公表した。

これに先立つ2月25日、ロシアのインターネット規制機関ロスコムネイザー（2008年設立）が、フェイスブックへのアクセスを“部分的に制限”する意向であると発表していた。

当局の意図は、フェイスブックのセキュリティ政策部門トップ（メタ・グローバル・アフェアーズ）が同日、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上の広告・宣伝を禁止する措置を講じるとしたことに反発したものとみられる。

フェイスブックは更に、ロシア政府から、ロシア国内のユーザーがロシアのウクライナ侵攻についての事実確認行為を受け付けないよう要求されたが、はっきりと断ったとも表明している。

なお、ネットブロックスによると、ツイッターについても2月26日、同様のアクセス規制が施されているという。

ツイッターはその前日、ウクライナとロシアにおいて、一時的に広告・宣伝を停止すると発表していた。

ただ、ツイッターやフェイスブックへのアクセス制限は、中国のユーザーが行っているように、VPNソフトウェア（ネットプライバシーを保護するソフトウェア）を駆使することで回避が可能である。

2月26日付英国『メール・オンライン』ニュースは、「フェイスブック運営のメタ、ロシア国営メディアが同ソーシャルメディア上での広告・宣伝を禁止」と題して、ロシア当局に対するインターネット企業の抵抗につき詳報している。

それによると、メタのセキュリティ部門が、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）主導で、ロシア人が支持しない違法な軍事侵攻に対する一般市民の抗議活動を取り締まる行為に出たことから、これに抗議する意味で、ロシアの国営メディアによる同ソーシャルメディア上の収益活動を一切禁止することにしたという。

同社セキュリティ政策部門トップのナタニエル・グレイチャー氏（2018年就任）は2月26日、ツイッター上で、“我が社は今後、ロシア国営メディアによる世界中のフェイスブック上での収益活動を禁止することとした”と表明している。

これに先立つ2月25日、プーチン大統領は、フェイスブックがロシア国営メディアの“検閲”をしていたとして、同ソーシャルメディアの“部分的規制”措置を講ずると発表していた。

ロシア当局によると、フェイスブックがロシアのウクライナ侵攻を理由としていくつかの国営メディアのアカウントに制限をかけたためだとする。

なお、マスメディア規制機関ロスコムネイザーは声明で、“独立系テレビ・チャンネルの『ドズド』（2010年開局）や『ノーバヤ・ガゼータ』紙（1993年発刊）が、ロシア軍によるウクライナ都市への砲撃で多くの市民が犠牲になっている等の「虚偽にニュース」を流している”と非難している。

更に、同規制機関はロシア検察からの要請に基づき、ラジオ局『モスクワのこだま』（1990年開局）等も“信頼性を欠く情報”を流しているとして糾弾した。

その上で、同機関は、かかるニュース配信を止めない限り、放送禁止措置や最大500万ルーブル（6万ドル、約690万円）の罰金を賦課すると発表している。