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12月29日付GLOBALi「気候変動；2020年においても異常気象現象により世界中で膨大な損失発生」で報じたとおり、日本のみならず世界中で大規模自然災害が発生しており、犠牲者3千人超、被害総額1,500億ドル（約15兆5千億円）余りに上っている。そしてこの程、欧州連合（EU）傘下の気候変動研究専門家グループが、2020年の地球上の平均気温が2016年と同様、過去最も高い年だったとのデータを公表した。

1月8日付『CNNニュース』：「2020年は2016年と同様最も暑い1年だったとの報告」

1月8日に公表された最新データによると、2020年の地球上の平均気温は、過去最も高かった2016年と同じだったことが判明した。

これによって、2020年までの直近6年連続で暑い1年だったことになる。

EU傘下のコペルニクス気候変動研究所（C3S、注後記）が公表したもので、昨年の平均気温は1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃（＋1.08℉）高く、また、産業革命前と比較すると＋1.25℃（＋2.25℉）高いという。...

1月8日付『CNNニュース』：「2020年は2016年と同様最も暑い1年だったとの報告」

1月8日に公表された最新データによると、2020年の地球上の平均気温は、過去最も高かった2016年と同じだったことが判明した。

これによって、2020年までの直近6年連続で暑い1年だったことになる。

EU傘下のコペルニクス気候変動研究所（C3S、注後記）が公表したもので、昨年の平均気温は1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃（＋1.08℉）高く、また、産業革命前と比較すると＋1.25℃（＋2.25℉）高いという。

地球温暖化問題については、多くの科学者が、産業革命前より＋1.5℃高くなれば、大規模な山火事、干ばつ、洪水、そして食糧不足が発生し、数億人の人々を苦境に陥らせることになると警鐘を鳴らしている。

ただ、今現在でも地球の危機は起こり始めていて、2020年においても気候変動による自然災害が次のように頻発している。

オーストラリア（豪州）：1月、干ばつを原因とした大規模山火事が発生。焼失面積はフロリダ州（約17万平方キロメートル、日本の約40％）以上。科学者の分析によれば、気候変動によって世界中で発生した山火事は少なくとも30％増加。

北中米：大西洋で30個にも及ぶ記録的なハリケーンが発生。うち12個が米国に上陸し甚大な被害をもたらす。科学者は、ハリケーンの巨大化は今後も続くと予想。

米国：西海岸を襲った熱波と干ばつによって最悪な山火事が発生。焼失面積は1,030万エーカー（約4万2千平方キロメートル、北海道の約半分）。

北極：地球上の他のどの地域より気温上昇がひどく、また、平均気温上昇のスピードは2倍以上速い。北極の多くの場所で＋3℃（＋5.4℉）高く、ある場所では＋6℃（＋10.8℉）も高い温度を記録。最後の氷河期は約2万年前だったが、そのとき北米大陸も氷で覆われていたものの、平均気温は現在より僅か－6℃低かっただけであるから、この＋6℃のインパクトは非常に大きい。

（編注；北極海の海氷面積は1980年に約800万平方キロメートルあったが、2019年には約400万平方キロメートルに半減）

C3Sのカルロ・ブオノテンポ専務理事（イタリア人科学者）は、“2020年は北極が異常に高温となり、北大西洋で記録的なハリケーンが発生した年だった”とし、“更に、直近10年が記録的な気温となっていることは必然的であり、従って、温室効果ガス削減のための抜本的な対策等、将来の異常気象現象を避ける大規模な政策を講じなければならないことが明白”だと強調している。

同日付『ロイター通信』：「C3S：2020年は欧州及び地球上最も暑い1年だったと公表」

C3S発表によると、2015年から6年連続で平均気温が高い年となり、これで2011～2020年は史上最も高い10年となるという。

すなわち、2020年の平均気温は、2016年時と同様、1981～2010年間の平均気温より＋0.6℃高く、また、産業革命以前の1850～1900年間のそれより＋1.25℃高かったことが判明したという。

（注）C3S：EUのコペルニクス・プログラム（欧州委員会による気候変動調査研究）の実行部隊として2018年組成。気候変動・地球温暖化のデータ収集・解析によって、今後数十年の地球上の様々な事態・影響等を予測し、適切な対応が取れるよう情報提供する組織。

CNNをはじめ米大手メディアは、2020年の大統領選で不正はなかったと報じ続けている。しかし、CNNは2017年に、米選挙で使用されるテクノロジーがいかにハッキングされやすいかというニュースを報道していた。

2017年の『CNN』記事によると、CNNはハッキングの世界大会「DEFCON」を取材した。大会には、情報セキュリティの専門家や世界中の腕利きハッカーたちが招待され、電子投票機をはじめとする選挙時に使用されるテクノロジーに潜入するという課題が与えられる。

『CNN』は、ハッカーグループは、大会を通して電子投票機への潜入がいかに簡単であるかを明確にしたと指摘し、選挙で使用されている機器の脆弱性が明らかになったと報じていた。...

2017年の『CNN』記事によると、CNNはハッキングの世界大会「DEFCON」を取材した。大会には、情報セキュリティの専門家や世界中の腕利きハッカーたちが招待され、電子投票機をはじめとする選挙時に使用されるテクノロジーに潜入するという課題が与えられる。

『CNN』は、ハッカーグループは、大会を通して電子投票機への潜入がいかに簡単であるかを明確にしたと指摘し、選挙で使用されている機器の脆弱性が明らかになったと報じていた。大会では、ハッキングする対象として25種類の投票機や電子投票用紙などが用意されたが、終了時には、全ての機器へのハッキングが成功していた。

また2017年の大会では、ハッカーたちは投票機の中に外国製の部品が含まれていることを発見した。専門家たちは、これは深刻な「サプライチェーンの脆弱性」の可能性を示しており、悪意ある者が、機械が生産ラインから出る前に、工作する可能性があることを意味していると指摘している。しかし、ほとんどの機器に外国製の部品が含まれているのが現状だ。

英『ガーディアン』も今年5月に、米大手ケーブル局「HBO」が放送したアメリカの選挙制度と、外国のサイバー戦争作戦および選挙干渉に対する選挙インフラの脆弱性を露呈したテレビドキュメンタリー「Kill Chain: The Cyber War on America’s Elections」を記事で取り上げていた。

ドキュメンタリーの共同監督を務めたサラ・ティール氏はガーディアンに対して、選挙で使用される機器のハッキングに対する脆弱性は「恐ろしいほどだ」と語り、アメリカの現在の選挙インフラは、大惨事を招くためのレシピのようなものであり、4年前と変わらずハッキング攻撃に対する準備はできておらず、時代遅れで、故意に無防備なシステムであると指摘していた。

特に、米国の投票プロセスは、大多数がUSBフラッシュドライブやメモリーカードなどの取り外し可能なハードウェアを備えた電子機械に依存しているため、サイバー戦争に対し脆弱だとしている。

ベテランハッカーであるハリー・ハースティ氏はガーディアンに対し、米国での選挙インフラは「途方もなく壊れている」と述べ、15年前から何も改善されていないと指摘している。ティール氏は、「普通のアメリカ人には、選挙プロセスのどこかの部分でインターネット接続がされていた場合、脆弱性があり、機械はハッキングの被害を受けやすいということを理解してほしい」と語っている。

ドキュメンタリーは、明確な証拠を残す紙の投票用紙を使った選挙が最も安全な方法であり、手で数えられる開票作業が最も不正リスクを下げることができると主張している。

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