7月12日朝（米西海岸時間）に発生した米軍艦の火災は、7月16日夕方に漸く鎮火した。しかし、同軍艦は、米軍最新鋭ステルス戦闘機F-35B（注１後記）が離着陸できるよう甲板増強工事等を実施している最中の事故であるため、インド太平洋地域で傍若無人な振る舞いをしている中国を牽制するために必要な遠征打撃軍の戦力に数年に及び支障を来す恐れがある。
7月20日付
『CNNニュース』：「数日間の軍艦火災によって米海軍太平洋艦隊に今後数年に及ぶ影響」
7月12日朝に発生した強襲揚陸艦“ボノム・リシャール”（1997年就役）の火災は、4日後の7月16日夕に漸く鎮火したものの、米海軍太平洋艦隊の作戦遂行上、今後数年にわたり影響をもたらすとみられる。
海軍高官によれば、火災中に本船内温度は華氏1,600度（摂氏650度）にも到達し、船内のアルミニウム部品は全て溶け、ワイア・プラスチックまた可燃性の石膏ボード・ベッド・事務用品も焼け落ちてしまったという。
ただ、損傷がどれ程深刻かは、船内温度が下がってから実施される綿密な調査を待つ他ないという。
海軍制服組トップの作戦部長マイク・ギルディ大将は7月17日、“再発防止のためにも、出火原因等徹底的な調査を行う”と語った。
また、本艦が所属する第3遠征打撃群司令官のフィリップ・ソベック少将は、“本艦を修理するのか、本艦火災事故に伴う今後の作戦への影響等、現段階では何も言えない”とコメントした。
本艦は、ヘリコプター搭載可能の小型の空母であるが、サンディエゴ港において、米海兵隊所有のF-35B戦闘機の離発着が可能となるよう、甲板等の補強工事の最中であった。
元海軍将校で現『CNN』軍事評論家のジョン・カービィ氏は、“北朝鮮問題はもとより、南シナ海における中国との対峙という作戦上、本艦を失うことは大きな損失となる”とコメントした。
また、米シンクタンクのランド研究所（1948年設立）国際防衛部門のティモシー・ヒース上級研究員も、“中国の戦闘機を遥かに凌駕するF-35戦闘機を何機もインド太平洋地域に配備することで、中国等に睨みを利かせることができるが、本艦の喪失で同海域での遠征作戦にボディブローとして効いて来よう”と言及した。
本艦がサンディエゴ港で補強工事が実施される間、佐世保基地所属の強襲揚陸艦“アメリカ”（2014年就役、F-35B搭載可能）が本艦に代わって第3遠征打撃群に配備されている。
また、最新建造の強襲揚陸艦“トリポリ”（F-35B搭載可能）が7月15日に就役し同打撃群に配備されたばかりであるが、本艦の喪失は少なからぬ影響をもたらすとされる。
米太平洋軍統合情報センター元作戦部長のカール・シャスター氏は、“本艦は今秋復帰予定で、その後に別の軍艦の補強整備が予定されていたが、これが全て狂ってしまう”とし、“本艦喪失分を作戦縮小で対応すれば、中国に付け入る隙を与えることになろうし、また、他艦の乗組員らに本艦の不足分を補わせようとすれば、不測の事態を招きかねず、いずれの場合もリスクは大きい”とコメントしている。
ヒース上級研究員も、海軍はここ数年間、太平洋における信頼の失墜に悩まされていると指摘する。
すなわち、海軍の調査報告書によれば、2017年に立て続けに起こったミサイル駆逐艦“フィッツジェラルド”（1995年就役）及び“ジョン・マケイン”（1994年就役）の衝突事故（注２後記）によって、両艦とも2年以上任務からはずされたが、いずれの事故原因も、乗組員の過労、訓練不足、また、事故後の対応不備が挙げられているとされる。
更に直近でも、原子力空母“セオドア・ルーズベルト”（1986年就役）が、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題発生によりグアム基地で何週間も任務から外される事態となっている。
そして、“ボノム・リシャール”火災事故発生の僅か数日前、米海軍として、COVID-19問題を克服し、中国を牽制するために南シナ海において直近6年で最大規模となる海上演習（2隻の空母打撃群及び1万2千人余りの将兵投入）を実施すると発表したばかりであったからである。
シャスター氏によれば、“COVID-19問題にも拘らず、米海軍は依然として南シナ海に睨みを利かせる、というメッセージを中国側に送る意向であったが、今回の軍艦火災によって、当初計画どおり作戦が維持できるのかどうか微妙になった”という。
一方、国防総省にとって、火災に伴う補修費用等の問題が出てくる。
旧型の強襲揚陸艦“ボノム・リシャール”の建造費用は約7億5千万ドル（約803億円）であったが、F-35B搭載可能とするための補強工事に数億ドル（数百億円）かかると言われていた。
そして、シャスター氏によれば、本艦の修繕には少なくとも1億5千万ドル（約161億円）かかるという。
比較のために、衝突事故を起こしたミサイル駆逐艦“フィッツジェラルド”の修繕費用をみてみると、米海軍協会（1873年設立のNPO団体）の報告書によれば、5億ドル（約535億円）余り要したとされている。
なお、米国会計検査院の資料によれば、新たに就役したばかりの最新鋭強襲揚陸艦“トリポリ”の建造費用は、34億ドル（約3,638億円）にも上るという。
（注１）F-35B：米ロッキード・マーティン（1995年設立）製の最新鋭ステルス戦闘機で、短距離陸・垂直着陸が可能であるため、搭載用に従来型の大型空母が不要。日本も、42機購入を決めていて、ヘリコプター搭載“いずも”型護衛艦の甲板補強の上で、同戦闘機搭載を計画している。
（注２）ミサイル駆逐艦衝突事故：2017年6月、“フィッツジェラルド”が南伊豆沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突し、米軍側は死者7人、負傷者3人を出す被害。原因は見張り役の乗組員が周囲の状況把握を怠った人為的ミス。米国防総省は、艦長・副艦長解任、見張り役の10人処分。また、2017年8月、“ジョン・マケイン”がマラッカ海峡シンガポール沖でリベリア船籍の石油タンカーと衝突し、米軍側は死者10人、負傷者5人を出す被害。原因は、艦制御用コンソールの適切な知識不足、また、衝突警報が発令されず被害増大。艦長・副艦長解任。メディア報道では、いずれの事故も、乗組員への過剰負担、経験不足の乗組員の配属、職務怠慢等が共通しているという。
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ドナルド・トランプ米大統領の姪で臨床心理士のメアリー・トランプ氏による暴露本が１４日に出版される。本を巡っては、差し止め訴訟も継続中で、その内容の多くをホワイトハウスは否定している。トランプ大統領の考え方や性格はその父親の影響を大きく受けていると専門家の見解と自身のエピソードから綴っている。
同日付英国
『ガーディアン』は「ドナルド・トランプの行動は彼の反社会的父親の影響を受けていると暴露本でトランプの姪」との見出しで以下のように報道している。
ドナルド・トランプの変わった性格や突飛な行動は、世界の保健、経済の安全、社会の仕組みを脅かしている。そしてそれは、幼少期の父親の高機能な反社会性の影響による、とトランプの姪が7月14日発売予定の「トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ：如何にしてわが一族は、世界一危険な男を生み出したのか」で述べている。この暴露本は、ジョン・ボルトン元国家安保補佐官の暴露本と同じ出版社から出されている。
臨床心理士としての見解から、トランプの性格を分析。家庭の欠陥の他にも、有名なビジネススクールへ入るための不正や、女性への酷い扱いなど、複数の大統領のショッキングな行動の例を挙げている。一種の児童虐待だ、期待が高すぎるのだという。ドナルドは、成長期に母との関係が途切れることにより、頑張ってもまだ不十分だ、という期待を持たれた。彼の母は緊急子宮摘出により、健康上の問題を抱えていた。その為家族は、父親でニューヨークの不動産デベロパーのフレッド・トランプ（１９９９死去）に頼ることになった。一年余り母から見捨てられ、父には思いが満たされず、 安心感と愛情を感じたく、苦しんだことが一生傷になっていると分析。そのため彼の人格は、ナルシスト、弱い者いじめ、大口たたきになったのだという。
父は高機能反社会性をもち、弱い者いじめ、反ユダヤ主義、人種差別主義、女性差別主義、外国人嫌いの性質を持っていた。これら全てが現大統領がしばしば批判される性質である。同じ名前の長男フレッド・ジュニア（ドナルド・トランプの兄）は、アルコール依存症関連で40代で亡くなった。彼の娘（メアリー・トランプ）は、ドナルド・トランプの性格は兄の苦悩を見たことにより形成されたと言っている。評判の悪い女性への扱い方の点も本の中で記されている。
７月７日付米国『CNN』は「叔父をこき下ろすメアリー・トランプの本から分かること」との見出しで以下のように報道している。
ドナルド・トランプの姪で臨床心理士のメアリー・トランプは、この差し止め訴訟となっている暴露本の目的は、米国から民主主義が無くなることを阻止するために他ならないとする。大統領をこき下ろし、彼が破壊的で攻撃的な所は支配的な父親による屈折した教育によるものだと明かしている。
同氏は叔父の政策に反対を表明しているが、彼の幼少期を知る者として、より深くドナルド・トランプの人物像を捉えている。火曜ホワイトハウスやトランプファミリーの一部が、一族の内情を公表しないことを定めた取り決めに反するとして、暴露本の差し止めを要求をし、その内容の多くを認めないとした。
ドイツ系移民第一世代の息子だった父との関係は、常に複雑で、彼の公私の人格を形造る要素となっていると指摘。父親が彼の人間的な経験や感情の発達を阻み、世界観を歪めたと分析する。火曜、ホワイトハウスは、父親との関係は良好で愛情のある父だったとして、この描写を否定している。
また、大統領の政治手法のスタイルの多くが幼少期のエピソードにみて取れるという。彼の幼少期には、適切な親からのしつけや共感の欠如があったという。絶対君主的リーダー、独裁主義者らに引かれ近づいていく。休暇の家族の集まりには、皆が彼の会話に合わせ、彼が一番だとほめまくる、これが今の政権の側近たちに似ているのだという。
世界とのかい離、幼少期の騙しと噓が今の利己主義的要素を助長したと指摘。正直な仕事は眼中になく、大学にも金で不正入試で入った。ビジネスでも、失敗した時も含め父の金銭的支援があってこそで、金に物を言わせていた。ホワイトハウスはトランプがＳＡＴ（入試試験）で不正としたというのは間違いだとしている。
噓をつく傾向にあるのは、他者に実際の自分より良く見せたい自己強化型であるからだと分析。美人コンテストへの発言、本人は否定をしているものの多くの女性が過去のセクハラ被害を訴えていることから、女性を対象物として見ている。幼少期からトランプは母から育てられた経験が乏しく、父母はパートナーだったことはなく、性差を明確にし、女子は母のもとに、男子は父のもとに育てられた。
本の要は、鬱とアルコール中毒で落ちていく著者の父フレッド・ジュニア対する残酷な家族の無関心、これが、今のトランプのアプローチにも通じていると主張する。
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