「液体燃料の需要は、インドをはじめとするアジア諸国やアフリカで拡大を続ける 」が、「先進国での消費の減少によって相殺される」見通しだ。昨年、BP社は今後数年間の需要のさらなる増加を予測していたが、新型肺炎の出現によって需要は逆に冷え込んだ。...

「液体燃料の需要は、インドをはじめとするアジア諸国やアフリカで拡大を続ける 」が、「先進国での消費の減少によって相殺される」見通しだ。昨年、BP社は今後数年間の需要のさらなる増加を予測していたが、新型肺炎の出現によって需要は逆に冷え込んだ。

パリ政治学院教授でエネルギー業界専門のティエリー・ブロス博士は、石油消費量の減少予測について「需要はピークを迎えるが、それが2020年なのか、2025年なのか、2030年なのかは、はっきりしていない。2009年にも金融危機の時に需要が急激に落ち込み、その後また上昇している。今回ちがうのは、今の世の中はより多くの代替エネルギーを持つ世界になっているということ。また、気候変動への解決策を見つけたいという意欲を各国が持っていることだ」と語っている。

さらに「消費者行動は常に変化しており、消費者行動によって需要が成長または減少していく。2つの例を挙げると、航空業界は非常に強い影響を受けるだろう。消費者は以前のように頻繁に飛ぶような行動は避けるだろう。一方、パンデミックの世界では、公共交通機関よりも自家用車を利用する機会が増える可能性がある。」と指摘している。

『フランス アンフォ』によると、より厳しい見通しでは、石油消費量は2050年までに50%から80％減少する可能性があると予測されている。この傾向は、風力や水素などの再生可能エネルギーを重視する各国政府の政策の影響も受けている。

大手石油会社も自ら再生可能エネルギーへの投資を始めている。例えば、仏石油大手トタルは2011年からソーラー業界No.2であるサンパワー社の最大株主となり太陽光発電に投資している。今年初めには、カタールで大規模な太陽光発電所を建設することも発表している。トタルの再生可能エネルギーは現在、投資額の15％近くを占めている。

競合相手のシェルは、支出の10％を新エネルギー、特に風力発電に費やしており、供給量世界一になることを目指している。ただし、欧州の石油会社全体としては、再生可能エネルギーの投資は石油ほどの収益性がまだ見込めないため、支出の平均5％にとどまっている。

しかし『フランス アンフォ』によると、無料な上、処方箋がなくても受けられるようになったため、検査所には人が殺到するようになり、検査機関が対応しきれない状態が起こってしまっているという。

29日土曜日には、パリ市内の検査所前で、何百人もの検査を受ける人たちが行列を作って並んでいた。...

しかし『フランス アンフォ』によると、無料な上、処方箋がなくても受けられるようになったため、検査所には人が殺到するようになり、検査機関が対応しきれない状態が起こってしまっているという。

29日土曜日には、パリ市内の検査所前で、何百人もの検査を受ける人たちが行列を作って並んでいた。旅行に行くために陰性であることを確認したいとやって来た人、感染した親戚の濃厚接触者として自分が感染しているかどうかを確認したい人。または単なる好奇心で検査を受けに来た人たちなど、様々な理由で人々が検査を受けに来ていた。

そのため朝から検査所の前で並んでも、待ち時間が最大で5時間かかる日も出ているという。オンラインで申し込みをしようとしても、平均10日待ちとなっている。電話で直接予約を入れる場合でも、何日も待たされることになり、中には3週間待ちの検査所もあるという。

不満の声は、検査所の前で何時間もの間、検査を待つ人達のみならず、疫病専門家や検査機関からもあがっている。専門家らは、症状のある人や感染リスクの高い地域から渡航してきた人を中心に、的を絞った検査体制とることがより重要であり、外出を自粛しているような一般市民に受けてもらってもあまり意味がないと批判している。

『ルモンド』は、秋以降には季節性のウイルスが再登場し、発熱、倦怠感、咳、頭痛などの症状が出た大人や子供の検査も必要になってくる中、感染者の3分の1まで占めている可能性のある無症状の人をも特定していく必要があり、そのためには、よりシンプルで迅速な新しい検査方法を開発していくことが必要不可欠だと報じている。

現在フランス政府は、鼻やのどに綿棒を突っ込んで実施するPCR検査に加えて、唾液によるPCR検査の導入も検討している。しかし、その信頼性が70%にとどまるため、許可を出すことができていない。