台湾、中国の脅威に対して日本と団結(2021/08/27)
8月27日、中国の軍事的脅威に関する安全保障上の問題を解決するため、台湾と日本の与党国会議員による対話が初めて行われる。
仏紙
『ラクロワ』は、「地域の軍事的緊張が高まる中、台湾と日本は手を組むことにした。台湾与党である民主進歩党幹部2名と、日本の自民党幹部2名が27日、初めてオンライン会議で会談し、安全保障問題について協議する。両隣国は、中国の軍事的脅威の増大を懸念している。」と伝えている。
日本側から出席する自民党の佐藤正久国際担当副幹事長は、今回の安保会談が必要なのは、「台湾の将来は日本に深刻な影響を与える」からであり、中国が台湾に侵攻する可能性を予感させるような軍事的脅威が絶えないことを指摘した。...
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仏紙
『ラクロワ』は、「地域の軍事的緊張が高まる中、台湾と日本は手を組むことにした。台湾与党である民主進歩党幹部2名と、日本の自民党幹部2名が27日、初めてオンライン会議で会談し、安全保障問題について協議する。両隣国は、中国の軍事的脅威の増大を懸念している。」と伝えている。
日本側から出席する自民党の佐藤正久国際担当副幹事長は、今回の安保会談が必要なのは、「台湾の将来は日本に深刻な影響を与える」からであり、中国が台湾に侵攻する可能性を予感させるような軍事的脅威が絶えないことを指摘した。そして、「これは、我々が現在の台湾の状況を重要視していることを示している」と述べ、今後「台湾政府高官とのハイレベルな会談」が予定されていると明言した。
台湾の民主進歩党の国際部長である羅致政国会議員は、台北でAFP通信に「日本からこの種の会談が提案されたのは初めてであり、外交、防衛、地域の安全保障問題について話し合うことになるだろう」と語った。
仏の経済ニュースサイト『キャピタル』によると、台湾は、軍事面だけでなく、経済面でも、中国に対し、自国の経済を守るための対抗策を積極的に取っていると報じている。
台湾は、中国やその他の「敵対的な外部勢力」から「重要技術の企業秘密」を守るために、経済スパイを5年から12年の懲役刑が科せられる犯罪にすることを計画している。
台湾の中国政策の最高機関である大陸委員会(MAC)の報道官は、オンライン記者会見で「台湾のハイテク・半導体の人材や技術の流出を防ぎ、中国の投資家が規制を逃れて違法に台湾に投資するのを防ぐ」ことを目的としていると説明した。
最近のいくつかの事件で、台湾において、中国企業によるテクノロジー分野での人材の流出や不正な投資に対する懸念が再燃している。台湾北部の新竹県の検察当局は23日、中国の電子機器会社から約1900万ドル(約21億円)を不正に受け取り、地元の科学公園に会社を設立した5人を起訴した。首都台北では、中国や香港の企業に人材を引き抜いたとして起訴された4人に、検察官が執行猶予付きの判決を下した。被告は、北京に本社を置くBitmain Technologies社に100人以上のエンジニアを採用し、暗号通貨の採掘に使用するチップを開発させた罪で有罪となった。
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世界で投獄されているジャーナリストに関する国境なき記者団報告書(2020/12/15)
NGOの「国境なき記者団」は14日、2020年末時点で387人のジャーナリストが世界で拘束されているという年次報告書を公表した。昨年とほぼ同様の高い数字となっているが、今年は新型コロナウイルスの流行で、恣意的な逮捕が助長されたと見られている。
仏金融紙
『レゼコー』によると、「国境なき記者団」は、2020年末時点で拘束されているジャーナリストの数は、昨年同時期の389人に対し387人と、歴史的に見ても高いレベルにとどまっていると報告している。また、今年は32人が殉職している。
ジャーナリストが最も多く拘束されている国は昨年と同様に、5カ国に集中しており、半数以上(61%)を占める。昨年に引き続き首位は中国の117人、そしてエジプト30人、サウジアラビア34人、ベトナム28人、シリア27人となっている。...
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仏金融紙
『レゼコー』によると、「国境なき記者団」は、2020年末時点で拘束されているジャーナリストの数は、昨年同時期の389人に対し387人と、歴史的に見ても高いレベルにとどまっていると報告している。また、今年は32人が殉職している。
ジャーナリストが最も多く拘束されている国は昨年と同様に、5カ国に集中しており、半数以上(61%)を占める。昨年に引き続き首位は中国の117人、そしてエジプト30人、サウジアラビア34人、ベトナム28人、シリア27人となっている。
フランス日刊紙『ラクロワ』によると、投獄されている女性ジャーナリストの数も35%増加しており、2019年の31人に比べて今年は42人に増えている。国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、この職業で「ますます多くなっている女性も免れていない」と語っている。今年だけで、新たに17人の女性ジャーナリストが拘束されており、そのうち4人は、ルカシェンコ大統領の再選を不正とみなした国民が反政府デモを開始したベラルーシの女性ジャーナリストたちだ。
なお、今年最も顕著だったのは、新型コロナウイルスの世界的流行により、ほとんどの国で「緊急法または緊急措置が採択され」、「報道の自由への侵害が急増」したことだと報告されている。今年の3月から5月にかけて「逮捕・勾留」が4倍に膨れ上がったという。また、今年の2月から11月末までの間に新型コロナウイルスに関する報道への嫌がらせや攻撃事件は300件以上発生しており、450人近くのジャーナリストが被害を受けた。そのうち、「恣意的な逮捕と拘留」は、記録として残っている嫌がらせや攻撃の35%を占めていた。
新型コロナウイルスに関する報道の働きのために拘束されるジャーナリストは、通常、数時間ないし数日後、もしくは数週間後に釈放される。しかし、アジアでは中国7人、バングラデシュ2人、ビルマ1人、中東ではイラン2人、ヨルダン1人、アフリカではルワンダ1人、合計14人が「まだ獄中にいる」という。
独オンラインメディア『Deutsche Welle 』によると、国境なき記者団の報告書は、現在イギリスで収容されているウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジ氏の拘留についても言及している。刑務所内で新型コロナウイルスが発生し、刑務所内の環境が悪化したため、アサンジ氏に対して事実上の隔離措置が取られた。報告書は、パンデミックの間に適切な医療処置を受けることのできていない投獄中のジャーナリストらの健康や、隔離措置による心理的影響への懸念を表明している。
なお、12月1日時点で、5人のジャーナリストが死刑判決を受けていたが、そのうちの1人、イラン人ジャーナリストのルーホッラー・ザム氏は12月12日に死刑が執行された。他の4人はイエメンのフーシ反政府勢力に拘束されている。
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