ドイツのイェンス・シュパーン保健相は24日、トランプ前大統領が新型コロナウイルスから回復するのを助けたとされている抗体治療を使用する最初の欧州連合の国になると発表した。
『フランス アンフォ』や
『ブルームバーグ』によると、シュパーン保健相はドイツ新聞紙「ビルト・アム・ゾンターク」に対し、ドイツ政府は米製薬大手リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した新型コロナウイルスの抗体治療薬を4億ユーロ（約510億円）で20万回分を購入したと語った。「これらの抗体を注射することで、初期段階でリスクのある患者が重篤な状態になるのを防ぐことができる 」と説明している。
トランプ前大統領は昨年10月に新型コロナウイルスと診断された後、当時まだ承認されていなかったリジェネロンの抗体治療を受けた。...
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『フランス アンフォ』や
『ブルームバーグ』によると、シュパーン保健相はドイツ新聞紙「ビルト・アム・ゾンターク」に対し、ドイツ政府は米製薬大手リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発した新型コロナウイルスの抗体治療薬を4億ユーロ（約510億円）で20万回分を購入したと語った。「これらの抗体を注射することで、初期段階でリスクのある患者が重篤な状態になるのを防ぐことができる 」と説明している。
トランプ前大統領は昨年10月に新型コロナウイルスと診断された後、当時まだ承認されていなかったリジェネロンの抗体治療を受けた。当時大統領は感銘を受け、アメリカ人が無料で利用できるようにしたいと述べていたが、実現には至らなかった。
アイルランド公共放送『RTE』によると、ドイツ保健省の報道官は、1回分の投与量あたり2,000ユーロ（約25万円）となる抗体治療薬は、患者が無料で受けることになるだろうと述べている。
大学病院では今週から2種類の抗体治療が受けられることになる。いずれの治療法も米国では緊急時の使用が承認されているが、欧州の規制当局からの承認はまだ得られていない。
保健省の報道官によると、ドイツの医療規制機関であるポール・エールリッヒ研究所（PEI）は、「特定のリスクグループの重症化や入院」を防ぐために、医師の判断でケースバイケースでの使用が「原則として」認められていると判断したという。ドイツは、米リジェネロンと米イーライリリーから抗体薬を購入したと付け加えた。
欧州医薬品庁（EMA）が承認する前にドイツが薬剤を使用することを決定したことは、欧州におけるワクチンの展開が予想以上に遅れていることへの不満が高まっていることが背景にあると見られている。
ワクチンメーカーの米ファイザーと独バイオンテック及びアストラゼネカは、生産上の問題があるため、短期的には予想よりも少ない量のワクチンを欧州に届けることになるだろうと述べている。ドイツ政府は、それでもなお8月末までにすべてのドイツ人にワクチンを提供することができると期待していると述べている。
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国連総会は13日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、新たに15カ国が承認された。ジュネーブを拠点とする国連人権理事会は、拘束力はないものの各国の政策に影響を与えることができる決議を採択してきている。
人権理事会の理事国47カ国は、3年ごとにその3分の1が入れ替わる仕組みで運営されている。今年末で任期が切れる15カ国を改選する選挙が実施され、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバが選出された。
しかし、中国やロシアなどの独裁政権の選出が人権NGOらの反発を招いている。『フランス アンフォ』によると、ジュネーブに拠点を置くNGO 、「UNウォッチ」の事務局長は、「独裁政権を国連の人権裁判官に選ぶことは、放火魔の一団を消防団に入れるようなものだ」と批判している。...
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人権理事会の理事国47カ国は、3年ごとにその3分の1が入れ替わる仕組みで運営されている。今年末で任期が切れる15カ国を改選する選挙が実施され、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバが選出された。
しかし、中国やロシアなどの独裁政権の選出が人権NGOらの反発を招いている。『フランス アンフォ』によると、ジュネーブに拠点を置くNGO 、「UNウォッチ」の事務局長は、「独裁政権を国連の人権裁判官に選ぶことは、放火魔の一団を消防団に入れるようなものだ」と批判している。
今回、中国に関しては、60カ国以上から400以上の市民団体が反対の声を上げていた。今月6日には、国連加盟国のうちの39カ国は、国連での共同声明で中国政府による虐待に深い懸念を表明した。しかし、新疆ウイグル族の苦境をめぐり、ドイツを筆頭とする39カ国が国連で中国を批判した際、中国は59カ国の指示のもと批判に反論した。
ロシアの選出に対しても、政治囚の存在やアレクセイ・ナヴァルニーの毒殺の試み、シリアの民間人の爆撃などを理由に反対の声が上がっていた。
『フランス アンフォ』は、人権理事会の正当性に関する議論は新しいものではないと指摘している。2000年代初頭には、権威主義体制の侵入を防ぐために、元国連事務総長のコフィ・アナンによって改革された。しかし、努力の甲斐もなく、今日また同じことが起きているというのだ。
カタール『アルジャジーラ』の取材に対し、コペンハーゲン大学国際法部教授のケビン・ジョン・ヘラー氏は、次のように述べている。「ひどい人権記録を持つ国が理事会に選出されるのは残念なことだ。しかし、それが国連の煩雑とした官僚体制の性質である」と述べている。そして、「こうした結果を招くような裏取引を避ける方法はなく」、「各国が投票の際に人権記録を考慮に入れているという証拠はない」と指摘している。
しかし、ヘラー氏によると、疑わしい人権記録を持つ国を選出することには、いくつかのプラス面があるという。「人権の守護者とされる立場上、彼ら自身の人権侵害を隠蔽することをはるかに困難にする」ためだ。
理事会を創設した決議60/251によると、選出された国は、人権の促進と保護において最高水準を維持しなければならないとしている。
イスラエルの『エルサレムポスト』によると、「UN ウォッチ」のヒレル・ノイアー事務局長は、国連人権理事会の選挙を中止して、国連加盟193カ国の全加盟国に開放することを求めていた。理事会メンバーを47カ国に制限することは、人権面での実績が乏しいにもかかわらず、選挙で選ばれた国にステータスシンボルを与えることになるためだ。
ノイアー氏は、2006年に国連人権理事会を設立した決議は、その国の人権記録に基づいて理事会メンバーに選出されるべきだとしているが、その決議が守られることはほとんどない、と付け加えている。そして、「最悪の人権侵害国の多くが選出されてきたことが頻繁に起こっている。理事会の歴史が証明している」と述べている。
理事会メンバー国の任期は3年で、最大2期までと定められる。しかし、人権理事会が年々その存在意義を失っていっているという声はこれからも上がることだろう。
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