合計で10万6千台以上のパソコンと3万1千台以上のタブレットが配布されることになる。学校の校長がデジタル化を選ぶか、従来の紙の教科書を使うかの選択を迫られることになる。

ペクレス知事は「外出禁止の期間中、一部の子供たちは授業を携帯電話でしか受けることが出来なかった。...

合計で10万6千台以上のパソコンと3万1千台以上のタブレットが配布されることになる。学校の校長がデジタル化を選ぶか、従来の紙の教科書を使うかの選択を迫られることになる。

ペクレス知事は「外出禁止の期間中、一部の子供たちは授業を携帯電話でしか受けることが出来なかった。これはあまりにも教育の不平等を生み出すもの」であり「デジタル格差を取り壊したい」と述べた上で、これからは「新たな外出禁止令が出たり、生徒が病気になったりしても、整った環境で授業を受けることができる」と説明した。

年末までに、パリ地域の465校の中等教育学校への超高速ブロードバンドの導入が完了し、2021年春までにはすべての学校にwifiが設置される予定となっている。

『ルポワン』によると、普通高校の新1年生10万6千人はパソコンが提供され、職業高校の新1年生3万1千人は、タブレットを受け取ることになるという。このイニシアチブに地方議会は約8000万ユーロ（約100億円）の費用を負担することになる。

しかし配布されるパソコンやタブレットは、パリ地域の中小企業、Unowhy社が製造しているもので、今回の受注を受けるにあたり、生産の一部を中国からパリ地域圏内に移転せざるを得なかった。そのため、高校生を支援するだけでなく、パリ地域での雇用創出にもつながることになりそうだ。

新型肺炎の流行がパリ地域でデジタル革命の加速を促している。

農家や地元の人たちが止めようと試みたが、失敗に終わった。翌朝には警察が出動し、道路へのアクセスは封鎖され、数キロ離れた場所には移動式の司令部が設置された。...

農家や地元の人たちが止めようと試みたが、失敗に終わった。翌朝には警察が出動し、道路へのアクセスは封鎖され、数キロ離れた場所には移動式の司令部が設置された。ロゼール県知事のヴァレリー・ハッチ氏は、人々の「無責任な行動」を糾弾した。

『20minutes fr』によると、ダンスパーティーは、私有地でもある羊用の牧草地の有刺鉄線を切断した上で、約4,000台の車が無断駐車して行われた。今回の不法侵入によって、土地を所有する農家は、今季いっぱい土地が使ない状になってしまったという。

オクシタニ―地方農業組合代表のアラン・プジェ氏は「国に非常に腹を立てている。農民は、罰金を科されずに石を移動することすらできなくなっているのに、保護対象となっている土地の中で、マスクも着用せずにやりたい放題している15,000人の人々がいる。これは変わらなければならない」と怒りの声を上げている。

『フランスソワール』や『フランスアンフォ』によると、ロレーヌ県の知事は、不法集会の参加者たちが可能な限り迅速かつ安全に退散できるようにあらゆる努力がなされていると説明している。しかしお祭り騒ぎの後で、多くの参加者が運転して帰る状態にはなく、新型肺炎の拡散防止のための対応策も求められているため、時間がかかっている。1万5千人分のマスクが現地で配布され、消毒用ジェルが設置され、11日からは新型肺炎の検査ができるセンターを最寄りの道路2ヵ所でオープンする。

『レクスプレス』は、不法なお祭り騒ぎは8日夜に、パリ東部にあるマルヌ県でも起きたと報じている。フランス国内在住のギヤナ地域圏のコミュニティの人々が、集まりを企画したところ、当初百人規模のイベントにオランダやベルギーからも人々が集まって、数百人規模に膨れ上がってしまったという。

警察が駆け付けたところ、マスク着用やソーシャルディスタンスなどの感染対策がとられないまま、集まりが行われていたことが判明した。その結果、感染者が出た場合、参加者だけでなく、演奏していたミュージシャンたちやタクシー運転手たちへの感染拡大の可能性が懸念されている。

フランス当局の発表によると、15～44歳の年齢層での陽性例は7月最終週に+45％増加している。この年齢層で新型肺炎に感染しても無症状もしくは軽症の人が多いため、この年齢層による大規模集会は感染拡大リスクが特に高くなることが懸念されている。