中国の李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）は9月6日、中国融資で建設したインドネシア初の高速鉄道に試乗した。

同首相は、インドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）と日米中等との首脳会議に出席する機会を捉えて、10月1日開業予定のインドネシア高速鉄道に約40キロメートル（25マイル）走行する試運転に約11分間乗車したものである。...

中国の李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）は9月6日、中国融資で建設したインドネシア初の高速鉄道に試乗した。

同首相は、インドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）と日米中等との首脳会議に出席する機会を捉えて、10月1日開業予定のインドネシア高速鉄道に約40キロメートル（25マイル）走行する試運転に約11分間乗車したものである。

当該高速鉄道建設プロジェクトは、中国が2015年10月、BRI推進の一環で参入しようとしていたインフラ案件で、中国からの全面融資を前面に打ち出し、当時競合していた日本コンソーシアムを押し退けて受注していた。

ただ、本来は2019年運行開始の計画であったが、土地買収や環境対策等の問題が持ち上がって計画が大幅に遅れ、2023年秋に漸く日の目を見ることになっている。

この大幅遅延等もあって、受注当初の総コスト66兆7千億ルピア（43億ドル、約6,360億円）は最終的に113兆ルピア（73億ドル、約1兆800億円）まで膨れ上がった。

総コストの75％は中国開発銀行（1994年設立）の融資で賄われ、残りの25％はインドネシア国営企業4社と中国中鉄（2007年設立）のコンソーシアムが資金負担している。

今年運行開始となるのは、ジャワ島西端の首都ジャカルタ～南西部の都市バンドン間の142.3キロメートル（88.4マイル）で、最速毎時350キロメートル（217マイル）で走行し、従来3時間かかっていた移動時間を約40分に大幅短縮する。

また、同高速鉄道プロジェクトの最終段階では、同島東端のスラバヤまで延伸され、総距離750キロメートル（466マイル）となる計画である。

なお、インドネシアにとって中国は最大の貿易・投資受け入れ相手国で、特に同国主産業のニッケル等の資源は、中国が力を入れている電気自動車産業向けの大きな供給源となると見込まれている。

また、BRIの一環で中国は、インドネシアに現地企業との合弁でニッケル精製工場も起ち上げている。

SIは7月11日、中国との間で「法執行及び治安維持協定」を締結した旨発表した。

この前日、マナセ・ソガバレ首相（67歳、2019年就任）が訪中し、李強首相（リー・チャン、63歳、2023年就任）と会談して合意に至った。...

SIは7月11日、中国との間で「法執行及び治安維持協定」を締結した旨発表した。

この前日、マナセ・ソガバレ首相（67歳、2019年就任）が訪中し、李強首相（リー・チャン、63歳、2023年就任）と会談して合意に至った。

同協定詳細は明らかにされていないが、双方は“法執行及び治安維持での協力を強化”し、そのために中国側は引き続き、SIが治安維持のために必要な装備提供や警察部隊等を派遣するとしている。

SIは現首相が2019年に政権を奪取して以来、従来の台湾との国交を断絶し、代わって中国との国交を結び両国間の関係強化を図ってきており、昨年には中国と安全保障協定を締結している。

SIはこれまで、豪州、NZ、更には米国との関係を続けてきたが、2019年を以て親中国に舵を切ったことになる。

かかる連携強化の基、SIは既に中国輸出入銀行（1994年設立）から6,600万ドル（約92億4千万円）の融資を受けて、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、1987年設立）と計161基の移動通信用鉄塔の建設・保守業務契約を締結している。

なお、ソガバレ首相は7月10日、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）とも会談し、同国家主席が主導する「一帯一路経済圏構想」の下で両国が更に“上質な”関係を築いていくことで合意している。

一方、米国は、中国が南太平洋地域で影響力を拡大しつつあることに警戒している。

そこでジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は今年9月、太平洋島嶼国首脳を米国に招待して、気候変動、海洋安全保障、乱獲防止対策等を協議するための国際会議を開催することを決定している。

更に、米国は、1億3千万ドル（約182億円）の気候変動対策資金含め、総計8億1千万ドル（約1,134億円）の支援金を供与することを約している。