米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、刑務所の過密状態を緩和するために、凶悪犯罪で有罪判決を受けた6万3千人を含む7万6千人もの受刑者を早期に釈放する決定を突如発表した。

米『abcニュース』によると、米カリフォルニア州当局は、今月1日から、暴力犯や常習犯6万3千人を含む76,000人の受刑者の早期釈放を増やす方針で準備を進めている。暴力犯罪で有罪判決を受けた63,000人以上の受刑者は、2017年から実施されている模範囚に対する減刑措置を、5分の1から、3分の1に短縮される。その中には、仮釈放の可能性を与えられている終身刑の受刑者2万人近くも含まれる。また、囚人作業キャンプで野外での労働を担う受刑者は、罪の重さにかかわらず、キャンプで過ごした月ごとに同じ月の早期釈放の資格が与えられる。...

米『abcニュース』によると、米カリフォルニア州当局は、今月1日から、暴力犯や常習犯6万3千人を含む76,000人の受刑者の早期釈放を増やす方針で準備を進めている。暴力犯罪で有罪判決を受けた63,000人以上の受刑者は、2017年から実施されている模範囚に対する減刑措置を、5分の1から、3分の1に短縮される。その中には、仮釈放の可能性を与えられている終身刑の受刑者2万人近くも含まれる。また、囚人作業キャンプで野外での労働を担う受刑者は、罪の重さにかかわらず、キャンプで過ごした月ごとに同じ月の早期釈放の資格が与えられる。

今回の変更は、カリフォルニア州行政法局により、ほとんど公示されることなく、緊急規制として3週間の間に提出され承認された。州矯正局のダナ・サイマス報道官は声明の中で、「目的は、服役中に善行や規則を守り、更生プログラムや教育プログラムに参加することで、刑務所をより安全な場所にするためのインセンティブを高めることにある。」と説明しており、「さらに、これらの変更は、受刑者がより早く家に帰る方法を獲得できるようにすることで、刑務所の人口を減らすのに役立つ」と述べている。

米『NBCニュース』によると、かつて仮釈放委員会のトップを務めたこともある共和党のジム・ニールセン上院議員は、ギャビン・ニューサム民主党州知事の政権が一方的に変更を決定したことについて、「選挙で選ばれた議員や投票による国民の意思を無視して、知事は自分の権限だけで実行している」と述べ、「私たち全員をより大きなリスクにさらすることになる」と批判した。

米保守派メディア『CNSニュース』は、早期釈放の資格を得るための条件が低いため、刑務所内で悪い行いをしている多くの受刑者にも適用されることが問題だと報じている。また、早期釈放の発表は、ロサンゼルスで殺人事件が38％増加し、その他の暴力犯罪も同様に急増しているという統計が発表された直後であったため、保守派から治安の悪化に対する懸念の声が上がっている。

カリフォルニア州の犯罪防止法に関する調査によって、故意の殺人、レイプ、強盗などの犯罪に対して、長い刑期は「大きな抑止効果がある」ことが判明している。バージニア州が隣のメリーランド州よりも長い懲役刑を採用した結果、凶悪犯罪率はメリーランド州の半分以下になった。

しかし、『CNSニュース』は、カリフォルニア州知事のような社会的エリートは、短い刑期でも失うものが大きいため、有罪判決を受ければ誰であっても十分に反省し更生する余地があると考える傾向があり、刑期を短く設定する傾向があると伝えている。民主党の議員や支援団体の多くは、さらなる釈放や刑期の短縮を求めている。だが実際には、カリフォルニア州で新しく選出された検察官が、暴力行為を繰り返す犯罪者に対する刑罰の強化を拒み、たとえ連続殺人者であっても仮釈放なしの終身刑を求めることを拒んでいるため、犯罪率が上昇してしまっていると伝えている。

米ギャラップ調査が最近行った世論調査で、米国有権者の56％が、暴動や新型コロナウイルスの流行にもかかわらず、4年前よりも今のほうが、暮らし向きがよくなったと考えていることが分かった。また、同じく56％が、現役大統領が勝つと予想していることが判明した。

イスラエルの『エルサレムポスト』によると、1980年に当時大統領候補だったロナルド・レーガンが、有権者に対し「あなたは4年前よりも今日の方が、暮らし向きが良くなりましたか？」と問いかけたことで、以降この質問は、有権者に対する定番の問いかけになったという。

ギャラップ調査が9月14日から18日にかけて行った世論調査では、この質問に対し、回答者の約56％が、自分とその家族は4年前よりも今の方が、暮らし向きが良くなったと答えた。...

イスラエルの『エルサレムポスト』によると、1980年に当時大統領候補だったロナルド・レーガンが、有権者に対し「あなたは4年前よりも今日の方が、暮らし向きが良くなりましたか？」と問いかけたことで、以降この質問は、有権者に対する定番の問いかけになったという。

ギャラップ調査が9月14日から18日にかけて行った世論調査では、この質問に対し、回答者の約56％が、自分とその家族は4年前よりも今の方が、暮らし向きが良くなったと答えた。対し、今はもっと悪くなっていると答えたのは32％であった。

今回の世論調査は、新型コロナウイルスによるパンデミックでロックダウン措置が取られために経済が暴落し、何百万人もの人が失業し、不況に陥っている状況の中で行われたものだが、数字はこれまでに記録された者の中で最も高くなっている。2012年のオバマ大統領の時は、同じ質問に対し、米有権者の45％が良くなったと回答しており、2004年のブッシュ大統領（子）の時には、47％、1992年のブッシュ大統領（父）の時には、38％だった。

米『CNSニュース』によると、ギャラップ調査では、「あなたが誰を支持しているかに関係なく、可能な限り客観的に考えて、11月に選挙に勝つのは誰だと思うか？」という質問をしたところ、回答者の56％が共和党のトランプ氏が勝つと予測し、40％が民主党のバイデン氏が勝つと回答した。無党派層の間では、56％がトランプ氏の勝利を予測し、39％がバイデン氏の勝利を予測している。

ギャラップ社は「トランプの勝利に関する予測は、バイデン氏が大幅にリードしていることを示す最近の全国大統領選支持率調査の数値と一致していない」とコメントしている。

2016年の大統領選挙では、投票日直近にはほぼすべてのメディアや世論調査会社は、ヒラリー・クリントンが勝つだろうと予測していた。しかし、クリントン氏は、トランプ氏の306票に対し、232票を獲得して敗北した。

米『Dailywire』は、同じくギャラップ調査で、今回の選挙投票に対して67％が例年よりも熱心であると回答しており、これは、2004年以降のどの選挙年の同じ時期に比べても、より大きな熱意があらわれていると指摘している。

ただし、ギャラップ社は、今回の選挙で無党派層の投票率が下がる可能性があると述べている。選挙戦に対する関心度合いが、共和党員（83％）と民主党員（81％）に比べて、無党派層は64％にとどまっているためだ。