英国で13日、20年ぶりにテレビの24時間ニュース専門チャンネル「GB ニュース」が誕生した。この新しいチャンネルは、キャンセル・カルチャーやウォークカルチャーに対抗するために立ち上げられたという。

英ニュースサイト『ヨークシャーライブ』によると、「GB ニュース」は、無料のテレビニュースチャンネルであり、従来の24時間ニュースが流れるチャンネルとは異なり、様々な社会的影響力のある人々の見解や討論会などを織り交ぜた報道チャンネルとなる。また、オンラインでアクセスできる様々なストリーミング、ビデオオンデマンド、オーディオサービスの提供を開始する予定であり、ラジオ局の計画も発表されている。

英日刊紙『ザ・サン』によると、CEOのアンジェロス・フランゴプロス氏は次のように述べている。...

英ニュースサイト『ヨークシャーライブ』によると、「GB ニュース」は、無料のテレビニュースチャンネルであり、従来の24時間ニュースが流れるチャンネルとは異なり、様々な社会的影響力のある人々の見解や討論会などを織り交ぜた報道チャンネルとなる。また、オンラインでアクセスできる様々なストリーミング、ビデオオンデマンド、オーディオサービスの提供を開始する予定であり、ラジオ局の計画も発表されている。

英日刊紙『ザ・サン』によると、CEOのアンジェロス・フランゴプロス氏は次のように述べている。「GB ニュースは、英国のメディアに多様な声を届けることを目的としたデジタル企業であり、デジタルラジオの生放送を含む、可能な限りのプラットフォームで番組を配信していきたい。」さらに、米国のフォックスニュースやMSNBCのように「個別のニュース番組を提供し、実力のある司会者によって進められていく」と付け加えた。

しかし、同チャンネルは米国のチャンネルを真似た右派寄りのチャンネルが誕生するのではないかとの既存メディアからの猛烈な批判の的にもなっている。こうした批判に対し、同チャンネルのニュース担当ディレクターであるジョン・マクアンドリュー氏は、「自由、公正、公平」を目指し、「英国情報通信庁の規制に従う」と述べている。

スカイニュースの元司会者コリン・ブレイジャー氏は、「主流の放送局は、視聴者の大部分とかけ離れてきている」ために「GB ニュース」に加わったと語っている。「GBニュースは、視聴者が期待しているような荒々しいものではないので、視聴者は驚くと思います。より思慮深く、肯定的な雰囲気で、形式張ったものにはなりません。既存のニュース番組を見ていると、社会学の講義を受けているような気分になることがありますが、GBニュースの番組はそうならないと思います」と述べている。

フランゴプロスCEOは、キャンセル・カルチャー に対して批判的な見解を保持しており、GBニュースは、キャンセル・カルチャーやウォークカルチャーに媚びることのない「断固として独立したものになります。それが我々の売りです。投資家の皆様も、ジャーナリストの皆様も、そして視聴者の皆様も、そのことを認識するようになるでしょう。」と述べている。

ベテランキャスターで、GBニュースの主要司会者の1人となるアラステア・スチュワート氏は、英『イブニング・スタンダード』に対し、GBニュースは、従来の報道番組よりも「幅広く」「刺激的」な内容を提供し、イギリスの主流メディアでは報道されない見解を提供してくだろうと語っている。「多くのメディアで見られるようになった自己満足や自分が一番分かっているという態度に異議を唱えるものだ」と述べている。

米オハイオ州の司法長官が8日、グーグル社に対して訴訟を起こした。裁判所が同社を公共事業に分類し、規制対象とすることを要求している。

米『ビジネスインサイダー』によると、オハイオ州司法長官は8日、グーグルが公共事業として扱われるよう提訴した。同長官は、「グーグルはインターネット検索の優位性を利用して、オハイオ州民をグーグルの自社製品に誘導しているが、これは差別的で反競争的である。鉄道や電力会社、携帯電話の電波塔を所有しているなら、誰もが同じように扱われ、誰もがアクセスできるようにしなければならない」と声明で述べ、グーグルが、水、電話、ガス、航空会社など、人々に不可欠な商品やサービスを提供する事業体として見なされることを求めている。...

米『ビジネスインサイダー』によると、オハイオ州司法長官は8日、グーグルが公共事業として扱われるよう提訴した。同長官は、「グーグルはインターネット検索の優位性を利用して、オハイオ州民をグーグルの自社製品に誘導しているが、これは差別的で反競争的である。鉄道や電力会社、携帯電話の電波塔を所有しているなら、誰もが同じように扱われ、誰もがアクセスできるようにしなければならない」と声明で述べ、グーグルが、水、電話、ガス、航空会社など、人々に不可欠な商品やサービスを提供する事業体として見なされることを求めている。

訴状では、グーグル検索が競合他社よりも自社製品を上位に表示しているために、競合他社だけでなく、十分な情報を入手できない住民が不利益を被っていると主張している。グーグルに対しは、検索結果で自社製品を優先にすることをやめ、競合他社の製品を同頻度で表示することを求めている。この訴訟では、金銭的な損害賠償は求めていない。

グーグルの広報担当者は『ビジネスインサイダー』に対し、「グーグル検索は、人々に最も関連性が高く役立つ結果を提供するように設計されている。訴訟は、検索結果を悪化させ、中小企業が顧客と直接つながることを困難にするだろう」と反論した。「オハイオ州民は、政府がグーグルをガス会社や電気会社のように規制することを望んでいない。この訴訟は事実にも法律にも基づかないものであり、当社は法廷で弁護するつもりだ」と述べた。

米『NBC』によると、ニュース専門局「MSNBC」の法律アナリストであるダニー・セバロス氏は、オハイオ州の最終目的はグーグルを公益事業委員会の直接の権限下に置くことではなく、規制を強化するための基礎を築くことであると述べている。せバロス氏は、ケーブルテレビ、ゴミ収集業者、航空会社、カジノなど、民間企業が提供しているサービスを例に挙げ、ほとんどの場合、一般のビジネスよりも厳しい規則や規制の対象となっていると説明している。また、「あるビジネスが国民の大部分にサービスを提供しており、その料金、手数料、運営方法が公共の懸念事項となっている場合、そのビジネスは公益事業として見なされ、政府にとって監視を強化する対象となることがある」と説明している。

ボストン大学でテクノロジープラットフォームのガバナンスを専門とするティファニー・リー教授は、グーグルは他のサービスとは異なり、情報を扱っているため、規制をかけようとする政府にとってはハードルが高いと指摘している。「これは、実際の法律に注意を払うことなく、ビッグテックの力を制限しようとする試みに見える」と述べ、「グーグルは企業として、その言論を保護する憲法修正第1条の権利を持っている。検索結果のアルゴリズムによるランキングやソートは、グーグルの言論とみなすことができる。それを制限しようとすると、憲法上の問題が出てくる」と説明している。

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