11月9日付GLOBALi「北朝鮮；今度はウクライナ戦争派遣のロシア兵向け冬用軍服等をロシアに密輸」で報じたとおり、北朝鮮が、ロシア軍への弾薬や砲弾の供給に続いて、冬に備えてウクライナ派遣のロシア兵用軍服等をロシアに密輸している。しかし、北大西洋条約機構（NATO、1949年設立、北米2ヵ国及び欧州28ヵ国が加盟）加盟国がロケット砲から戦車・装甲車に至るまで続々とウクライナ側に提供し始め、ロシア軍にとって今後の戦況悪化が懸念される。そこで、北朝鮮も敏感に反応してか、ロシア支援をしり込みし始めているとみられる。

2月3日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。

韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。...

2月3日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「プーチンの最後の支援国のひとつとされる北朝鮮、戦況悪化を懸念してロシア支援をしり込み」と題して、米国・韓国メディア報道を引用して、これまでロシアを支援してきた北朝鮮までが、戦況悪化予想から支援継続をしり込みし始めたと報じている。

韓国メディア『デイリィNK』オンラインニュース報道によると、北朝鮮が、ウクライナ東部のロシア実効支配地域を支援するための北朝鮮労働者派遣時期を遅らせているという。

『AP通信』は昨年9月、駐ロシア北朝鮮大使が、同地域支援のために建設労働者を派遣することに関心があると表明したと報じていた。

そして『デイリィNK』によると、同計画が進展し、北朝鮮当局は800～1000人の労働者を募集し、11月初旬までに派遣する計画だったという。

しかし、北朝鮮在の情報提供者が『デイリィNK』に語ったところによると、ウクライナ戦争が12ヵ月目に突入してしまったことで、北朝鮮としては“危険地帯”へ労働者を派遣することを控えているという。

同情報筋は、“ロシアが戦争を早く終わらせ、占領地を拡大すれば労働者を派遣するつもりだったが、ロシアが思ったように計画が進んでいないと北朝鮮当局が判断している”とする。

更に同情報すふぃ協力者は、“北朝鮮であっても、現金は重要であるが、危険地帯に労働者を派遣することはできないと考えている”とも言及した。

このように、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）の側近の一部だけでなく、数少ないロシア支持国のひとつである北朝鮮からも、同大統領への支持が失われつつある。

ロシア政府高官とコミュニケーション・チャンネルを有するロシア人富豪が昨年12月、『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えて、“プーチン大統領周辺の人々の不満が大きくなりつつある”とし、“同大統領は、何をすべきか明確に理解していない”とコメントしている。

一方、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は昨年12月にプーチン大統領とオンライン会議を催した際、ロシアへの支援を再確認するとしながらも、同時に、“複雑で、かつ物議を醸す国際情勢になっている”ことは認めざるを得ないとしていた。

また、NATO連合軍元最高司令官のジェームズ・スタブリディス氏（67歳、2009～2013年在任）は今年1月、『MSNBCニュース』のインタビューに答えて、ロシア軍は約10万人の死傷者を出したと推定されており、プーチンは目下、“人員を確保しようと躍起になっている”と語った。

その上で同氏は、“それは、プーチンにとってこの戦争が如何に困難になっているかを示す兆候であるので、（終戦のため）何でも受け入れるのではないか”とも付言している。

１日のインタビューで米航空宇宙局（NASA)のビル・ネルソン局長が、中国による南シナ海への進出を念頭に、中国の月進出に懸念を表している。

１月２日付米『ビジネスインサイダー』：「NASA局長、中国は米を制し月領土を主張する恐れ」：

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。...

１月２日付米『ビジネスインサイダー』：「NASA局長、中国は米を制し月領土を主張する恐れ」：

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。これは全く可能性のないことではない。疑うなら、スプラトリー諸島で中国がしたことをみればよい」と述べている。

昨年撮影された最新画像によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島に軍事基地を建設した様子がみてとれる。

NASAは昨年１１月、月の周辺に無人宇宙船「オリオン」を飛ばすアルテミス１計画を完了。その後マスク氏のスペースXも参加したアルテミス３計画では、２０２５年までに、宇宙飛行士を月面に到着させることを目指している。

中国は近年、ティアンゴン宇宙ステーションを建設した。１１月には基地に向け、宇宙飛行士らを乗せた有人船を打ち上げた。中国は、今後１０年で、エネルギー資源開発を目的とした月面探査プログラムの一環として、月にむけた３つのミッションを計画している。

同日付『MSN』：「中国は地球上を支配し、次は月面上に領土を拡大しようとしている」：

米航空宇宙局（NASA)のネルソン局長が、中国による月面上の領土計画をめぐり懸念を表している。

ネルソン氏は、中国は月面到着に成功した暁には、月の領土を主張するかもしれないと懸念する。そして、米国は中国との間で、月へ宇宙飛行士を送ろうと競った「宇宙競争」状態にあり、中国が科学研究を装って月に到達しないように見張らなくてはならないとしている。

更に、中国への疑念を抱くネルソン氏は、「中国は月面上の資源豊富な地域で、米国を追い払い、月計画で米国や他国を阻止しようとするだろう」と述べている。その証拠として、習政権が常に主権を主張し続けている南シナ海での中国の進出をあげている。

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