北朝鮮が核放棄する可能性低い:米国国家情報長官(2019/01/30)
米国家情報長官が、上院情報特別委員会の公聴会で、米国への脅威の評価について発言、北朝鮮に関し、核放棄をする可能性は低いとの見解を示した。これはトランプ政権の認識とはと異なるもの。また、中国とロシアによるサイバー攻撃の脅威は増しているとし、両国が2020年の大統領選挙へ介入する可能性も指摘している。
1月29日付英国
『BBC』は「北朝鮮の核問題:核放棄の意思ないと米国家情報委員会報告書」との見出しで以下のように報道している。
米上院でダン・コーツ国家情報長官他が発表した世界の脅威評価報告書は、“北朝鮮は完全に核兵器を放棄する意思がない”というトランプ政権の期待と矛盾する内容であった。報告書では、北朝鮮は、米国や国際社会の理解を得るため、一部の非核化を交渉材料にしているが、貯蔵兵器や製造施設を廃止する気が無いと結論づけている。...
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1月29日付英国
『BBC』は「北朝鮮の核問題:核放棄の意思ないと米国家情報委員会報告書」との見出しで以下のように報道している。
米上院でダン・コーツ国家情報長官他が発表した世界の脅威評価報告書は、“北朝鮮は完全に核兵器を放棄する意思がない”というトランプ政権の期待と矛盾する内容であった。報告書では、北朝鮮は、米国や国際社会の理解を得るため、一部の非核化を交渉材料にしているが、貯蔵兵器や製造施設を廃止する気が無いと結論づけている。核の保有は北朝鮮にとって国家の生き残りのために重要視されているのだという。
一方で、注目すべきは、中国とロシアの脅威。1950年代以来最も結束している両国は最先端のサイバー諜報技術をもち、2020年の米国大統領選挙にも影響力を行使してくる可能性があるという。
また、イランは現在核兵器を製造してはいないが、イランの一部による軍事強化が、今後米国への脅威となる可能性があるという。
上院の公聴会で、CIA長官ジーナ・ハスペルは、米国が離脱したにもかかわらず、イランは技術的に、2015年の核合意を順守している、と述べた。
またイスラム国については、、トランプ政権の宣言と反対に、まだ打倒は終わっていないとしている。
同日付米国『Newsweek』は「米国家情報長官:金氏は核兵器放棄の意思ない、とトランプ氏の北朝鮮評価と異なる見解」との見出しで以下のように報道している。
国家情報委員会は、北朝鮮が、核兵器は国家の存続に必須なため、大量破壊兵器を手放すとは考えていないことが明らかとなった。これはトランプ政権の見解と異なるものである。2017年トランプ氏から指名をうけたダン・コーツは上院情報委員会で、「我々は北朝鮮を評価しているが、核兵器を保有し続けると結論づけたと発言。金委員長が核兵器を国家存続の要と考えているからであるとした。
先週大統領はツイッターで、北朝鮮の非核化プロセスの進捗を疑問視するメディアを批判し、“もうロケットやミサイルは飛ばない、核実験もない”等と述べ、次回の首脳会談への期待を述べていた。
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英ウィリアム王子、ソーシャルメディア企業を批判(2018/11/16)
IT企業とネットいじめ対策キャンペーンを行っていたイギリスのケンブリッジ公ウィリアム王子が、ネットいじめ対策特別委員会の一環のスピーチで、ソーシャルメディア企業は、利益優先で、ヘイトスピーチやネット上のいじめ対策を十分に行っていないのは問題であると鋭く批判している。
11月15日付米国
『Newsweek』は「ウィリアム王子、ネガティブ情報が溢れるソーシャルメディア批判」との見出しで以下のように報道している。
ケンブリッジ公ウィリアム王子が、SNS大手を子どもをネットいじめから十分守れていないと批判。ネットいじめ対策キャンペーンの一環でのスピーチで、ソーシャルメディアの発達により、ヘイトスピーチやネット上で過熱したいじめに関して、防衛策が十分でないと発言し、フェースブック、ツイッター、スナップチャット、ユーチューブなどを批判した。...
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11月15日付米国
『Newsweek』は「ウィリアム王子、ネガティブ情報が溢れるソーシャルメディア批判」との見出しで以下のように報道している。
ケンブリッジ公ウィリアム王子が、SNS大手を子どもをネットいじめから十分守れていないと批判。ネットいじめ対策キャンペーンの一環でのスピーチで、ソーシャルメディアの発達により、ヘイトスピーチやネット上で過熱したいじめに関して、防衛策が十分でないと発言し、フェースブック、ツイッター、スナップチャット、ユーチューブなどを批判した。また、これらの企業がネットいじめの場所となるプラットフォームへの責任を取っていないとした。ウィリアム王子は、アップルやグーグル等と、ネットいじめ対策を行っていたが、そこで企業が問題の責任を取りたがらない性質を感じたのだという。「問題は営業上の問題だと思われる。聞いた話では、企業は十分な対策をしていると言うが、検証が必要。慈善パートナーや業界、プロバイダー、専門家、親との総合的アプローチだけでは解決しない。」としている。
大きな権力には責任が伴うという点を理解していないことを懸念しているとし、一番心配なのは、フェイクニュース、過激主義、二極化、ヘイトスピーチ、著作権違反、メンタルヘルス、個人情報、いじめなどの課題にこれら企業が取り組んでいないことだという。「技術の良い面しか見ていない為、彼らが作っている社会問題に対する前向きな議論に関わろうとしない。趣味や興味の合う人とオンライン上で交わることを可能にした技術は、一方で暴力を組織することにも使われるということを我々は見てきた。多様性を認めながら、一方、一定の文化や政治思想を広めることにも使われる。世界中のニュースに触れる新しい方法は、一方で、誤った情報や民意を操作することにも使用されかねないのである。」等と述べた。
成功を互いに褒め合い親睦を深めることに使われるツールは、悪意に満ちた統一思想にも使われる。我々が最新情報を得るため使うウェブサイトは、ある人には、孤独や不安を抱かせかねない。新しい友人を作ることのできるアプリは、教室を出た後にもいじめのツールにもなりかねないのである。企業は、ネット上に浮上している負の面に向けたより一層の対策をする必要があると述べている。
同日付英国『テレグラフ』は「ウィリアム王子がSNS大手は子どもを守れていないと批判」との見出しで以下のように報道している。
ウィリアム王子は、ウェブ企業と数カ月に渡り、ネットいじめ対策を行ってきたが、ソーシャルメディア企業の保身的な傾向を批判した。また、ヘイトスピーチ、フェイクニュース、ネットいじめなどの拡散への責任の取り方を批判。
逃げ場のないいじめにより自殺に追い込まれる程に子どもが直面している問題や、親の不安に真剣に対処していないとしている。過去最も強い言葉で語った王子のスピーチはネットいじめ対策特別委員会の一環で、BBCで行われた。3児の父でもあるウィリアム王子による前例のない介入で、慎重だが、鋭い批判を投げかけた。王子は数カ月IT企業を訪問。成功したIT企業は、株主からの声や利益が、現実の問題から目を逸らさせているのだと批判。我々皆が、誕生初期の希望に満ちたソーシャルメディアが、今や我々の生活全般にも関わる深刻な状態にあることを認識しなければならない。政府による対策や規制でしか食い止められないような事態は好ましくない等と述べた。
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