なお、民主党員の48.3％は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4％は経験していると回答した。...

なお、民主党員の48.3％は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4％は経験していると回答した。共和党員の67.7％、無党派層の50.6％も、経験していると回答している。この調査は、2021年10月15日から18日にかけて、1079人の有権者を対象に実施され、誤差は±2.99パーセントとなっている。

米『USAトゥデイ』紙は、「またもやお店で必要なものが見つからない？それはあなただけではない。新型コロナのパンデミックから2年が経過し、世界的なサプライチェーンの混乱により、さらに多くの品物が不足している。」と報じている。そして、現在アメリカのお店では、炭酸飲料、鶏肉、コーヒー、紙おむつ、冷凍食品、ケチャップ、トイレットペーパーなど様々な商品が不足しいると伝えている。トイレットペーパーの不足は、特に目新しいものではないが、原料である木材パルプが不足しているため、通常の60％程度しか生産できていないという。

ジョンズ・ホプキンス大学で貿易を教えているTinglong Dai教授は、『USAトゥデイ』に対し、こうした品不足は、カリフォルニア州の「ロサンゼルスとロングビーチ港でのコンテナ船の記録的な混雑が東海岸まで拡大していること、中国全土で発生している停電、トラックドライバーやサービス業の労働者不足、新型コロナとコロナ規制」により発生していると説明している。

なお、米『OANN』によると、南カリフォルニアのロサンゼルス港とロングビーチ港は、国際コンテナ航路のアメリカ側ターミナルであるが、世界銀行とIHSマークイット社が発表したランキングによると、世界で最も効率の悪い港のひとつとなっているという。

世界の351のコンテナ港を調査した結果、ロサンゼルス港はタンザニアのダルエスサラーム港、アラスカのダッチハーバー港に次いで328位であった。隣接するロングビーチ港は333位で、トルコのネムルト湾、ケニアのモンバサ港に次いで低かったと、5月に発表されたコンテナポートパフォーマンスインデックスで報告されている。なお、インデックスでは、日本の横浜港とサウジアラビアのダンマーム港がトップに選ばれた。

隣接するロサンゼルス港とロングビーチ港の外で荷揚げを待っているコンテナ船は、今月18日に100隻という過去最高の記録を達成した。アメリカ人による輸入品の購入は、アメリカのサプライチェーンのインフラでは対応できないレベルにまで急増している。

委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。...

委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。「アスリート、出資者、そして最終的にはファンが大会に参加しやすく、体験しやすくするために、私たちにできることはたくさんある。」と語った。

また、会長は、ロサンゼルスに永続的な遺産を構築し、市内の懐疑的な人々を味方につけるためには、市民の生活を向上させるプログラムに今すぐ着手することが重要だと述べた。そのために、ロサンゼルス大会組織委員会は1億6千万ドル（約176億円）の投資を約束し、水泳、テニス、ゴルフ、柔道などのスポーツを、ロサンゼルスの子供たち、特に恵まれない地域の子供たちがより利用しやすくすることを目指している。

「子供たちのスポーツへの参加に影響を与えることを、大会が終了した2029年まで待つことはしたくない。そのため、子供たちにスポーツを楽しんでもらい、参加への障壁を減らすことを、私たちの取り組みの重要な部分としている。私たちは、ロサンゼルス市の子供たちの生活を向上させることができると信じている。」と語った。そして、もし委員会が大会前にこれらのプログラムを実施することに成功すれば、開催は都市にとって損失であるという説を覆すことができると述べた。

なお、カーター会長は、新型コロナウイルスの大流行により1年遅れで開催された今夏の東京大会の主催者に敬意を表した。「想定外の事態に対応するためには、組織的にどういう側面を強化しなければならないかがよく分かった。どのようなチーム、システム、プロセスを構築すべきか、私たちは未知の事態に備えなければならない。」と語った。

米『ロサンゼルスタイム』は、ロサンゼルス大会への道のりは異例だったと伝えている。ロサンゼルスは、2024年にパリ大会の後に開催地になることを2017年に合意した。これにより、地元主催者たちは、通常の7年ではなく、10年以上の準備期間を得ることができた。その間、ロサンゼルス大会の委員会はスポンサーや企業との提携を密かに進めてきた。

カーター会長はこれまで最高収益責任者として、NBCユニバーサル社との提携や、デルタ社、ナイキ社、コムキャスト社、デロイト社などとの数億ドル規模のスポンサー契約を統括してきた。

しかし課題はお金だけではない。反五輪の会である 「NOlympics LA」のアン・オーチャー代表は、「特にオリンピックのための取り締まりと移転の対象となる低所得者層が住む地域に関して、入札そして現在は準備段階の中心的な問題の1つとして、公的な対話の欠如だと一貫して指摘してきた」と述べている。「ロサンゼルス委員会は、質問や批評に答える代わりに、業者、社長、政治家などの内輪の人達に対して、予算の厳守と会場の再利用という同じ空約束を繰り返してきた。」と指摘している。

カーター新会長は、オリンピック反対派について、「異なった視点を持つことは素晴らしいことだと思う。私たちは耳を傾けなければならないが、それと同時に、自分たちが提供できると信じるものに忠実でなければならない」とコメントしている。