今後10年間で5億ポンド（約780億円）から10億ポンド（約1564億円）かかると推定されているこの契約は、今年に入ってから締結されたという。しかし、その詳細は厳重に守られており、公開されることは意図されていなかった。...

今後10年間で5億ポンド（約780億円）から10億ポンド（約1564億円）かかると推定されているこの契約は、今年に入ってから締結されたという。しかし、その詳細は厳重に守られており、公開されることは意図されていなかった。

AWSは米国の企業であるものの、各機関のデータはすべて英国内に保管され、アマゾンは、クラウド・プラットフォーム上に保持されている情報には一切アクセスできないという。

GCHQ長官のジェレミー・フレミングは、スパイ活動がデジタル時代に移行する中で、国の安全を守るためにAIを活用することが、同機関の変革の「核心」になると以前から述べていた。この新しいクラウドサービスは、極秘情報を安全に保管するために設計されており、スパイが海外の現場からより簡単にデータを共有できるようになり、何時間もの傍受録音から特定の声を「発見」して翻訳する音声認識などの専門的なアプリを使用することができるようになる。また、GCHQ、MI5、MI6がお互いのデータベースをより速く検索できるようになるという。

GCHQの一部門である国家サイバーセキュリティセンターの責任者を昨年退任したキーラン・マーティン氏は、クラウド契約によってセキュリティサービスは「膨大な量のデータから、数週間、数ヶ月ではなく、数分で情報を得ることができる」と述べ、「既存の大量のデータをより効果的に利用すること」が可能になるものだと説明している。

英国の情報機関は、商用クラウドサービスの利用において、米国の同等機関に比べて遅れをとっている。CIAは2013年に、米国のすべての情報機関を代表して、AWSと6億ドル（約680億円）の初のクラウド契約を結んだ。このクラウドサービスは、昨年、AWS、マイクロソフト、グーグル、オラクル、IBMからなるコンソーシアムとの新たな契約によりアップグレードされた。

米国国家安全保障局（NSA）の元局長であるマイク・ロジャース提督は、クラウドストレージへの移行により、情報機関の職員が潜在的な容疑者に焦点を絞ることができるようになったと述べている。「また、より多くのデータを集約することができるため、干し草の中の針を特定できる可能性が高まる」と述べている。

しかし、英国情報機関の米国企業との契約は、一部の専門家を驚かせている。「主権は重要であり、歴史的に見てもセキュリティ技術は常に国内で構築・維持されてきたことには理由がある」と、あるセキュリティのベテランは語っている。GCHQは当初、英国のクラウドプロバイダーを探していたが、近年、国内企業では必要な規模や機能を提供できないことが明らかになったと、この契約に詳しい2人の関係者は語っている。

米『ブライトバート・ニュース』によると、英国政府はすでに、ピーター・ティールが設立した米国のデータ分析会社パランティアと2300万ポンド（約36億円）の契約を結び、健康情報のデータのホスティングを委託しているという。BBCによると、この契約は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した当初に締結されたもので、ブレクシット、国民保健サービスの労働力計画、一般的な政府の業務など、「新型コロナパンデミックへの対応をはるかに超えた事柄」に関するデータへのアクセスを秘密企業に提供していた。

英『ガーディアン』によると、情報機関がAWSとクラウド契約を結んだことが明らかになり、プリティ・パテル内相は、英国の最も機密性の高い国家安全保障上の秘密が危険にさらされる可能性があるかどうかを明らかにするよう圧力を受けている。労働党は内務大臣に対し、GCHQ、MI5、MI6が米国の企業を使用する理由と、契約締結前にリスク評価が行われたかどうかを説明するよう要求している。国防省などの他の政府機関も、共同作業の際にこのシステムを使用する予定となっている。

マヨルカス長官は、「個人が必要な医療を受けたり、子供たちが学校に通ったり、家を失った人々が食料やシェルターを利用したり、信仰心のある人々が礼拝所を利用したりすることを拒むことなく、法執行の使命を果たすことができる」と述べている。...

マヨルカス長官は、「個人が必要な医療を受けたり、子供たちが学校に通ったり、家を失った人々が食料やシェルターを利用したり、信仰心のある人々が礼拝所を利用したりすることを拒むことなく、法執行の使命を果たすことができる」と述べている。

不法滞在者にとっての 「保護区域」は、学校、医療機関、礼拝所、遊び場、保育所、スクールバスの停留所、危機管理センター、ホームレスシェルター、リハビリ施設、フードバンク、災害救援センター、葬儀・結婚式、抗議行動、集会、パレードである。この新しい指針は直ちに発効する。

なお、国家安全保障上の脅威とみなされる不法滞在者、差し迫った危険をもたらす不法滞在者、ICE捜査官の追跡を受けている不法滞在者には、「保護区域」は適用されない。

バイデン政権はすでに4月に、裁判所での逮捕も禁止すること発表していた。これにより、裁判所やその付近で、犯罪を犯した不法滞在者を逮捕することはできなくなっている。同様に、マヨルカス長官は今月上旬に、国内での不法移民の取り締まりを禁ずる指針を発表し、不法滞在者を多数雇用している雇用主の職場で、一斉検挙することができなくなった。長官はさらに、不法滞在者を連邦移民法の適用から除外し、雇用主を通報することで合法的な地位を得ることも可能にした。

米『フォックスニュース』によると、バイデン政権がICEやCBPの権限を制限したことに伴い、移民税関捜査局（ICE）による不法移民の国内検挙は、2021年度には約7万件に激減したと予想されている。これは、2020年度の10万3603件、2019年度の14万3099件、2018年度の15万8581件から減少している。2021年度のデータは、「ワシントンポスト」が最初に報じたもので、10年以上ぶりの低水準だという。

米政権は、この新しい指針によって、国家安全保障上の脅威の逮捕など、最も緊急性の高い問題に、限られた資源を集中させることができると主張している。しかし、共和党は、政府が連邦法の下での責任を無視していると非難している。アリゾナ州選出のアンディ・ビッグス下院議員とケンタッキー州選出のジェームズ・コマー下院議員は、マヨルカス長官に宛てた書簡の中で、この指針は「法治に対する侮辱であり、この国の移民法の施行を避けるために検察の裁量を悪用しようとするバイデン政権の意図を示すものである」と述べている。一方、民主党は上院の和解法案に、すでに国内にいる何百万人もの不法移民に対する恩赦や法的保護を盛り込む努力を進めている。

なお、アメリカ市民はどんな場所でも逮捕されることが許されている。