農家の人たちは、水不足対策のために、水を大量に消費する木を伐採して、列状に栽培できる農作物に置き換えるなど工夫を凝らしている。...

農家の人たちは、水不足対策のために、水を大量に消費する木を伐採して、列状に栽培できる農作物に置き換えるなど工夫を凝らしている。しかし、州が水の利用を制限し続けているため、水を引いてくることができなくなった土地を放棄せざるを得ない農家も出てきている。

農場経営者のジョー・デル・ボスケ氏は、2,000エーカーの農場の3分の1を、今年は種まきをせずに残している。「このような状況になったのは、これまでにわずかな水しか得られなかったからだ。今年は、作物のために必要な水がいつ確保できるかわからないので、計画を立てることができない」と嘆いている。さらにデル・ボスケ氏は、農場は50万ドル（約5500万円）以上の収入を失い、700人の従業員の多くが失業する可能性があるという。同氏は「これは経済的な大惨事だ。作物を植えられない、仕事ができない、食料を生産できない」と述べ、「パンデミックの最中に見られたように、この産業は必要不可欠だ。私たちは人々に食料を提供するために働いている」と語った。

カリフォルニアでは冬の降雨量が歴史的な低さだったため、州の主要な貯水池は水位が通常の70％程度となっている。地元の農家の人々は、カリフォルニア州が過去40年間にわたって貯水インフラへの投資を怠ってきたことが干ばつを悪化させていると主張している。コナント氏によると、カリフォルニアは「長期的に貯水量を増やす必要があり」、現在、貯水量を増やすためにいくつかのプロジェクトが進められようとしているという。

英『ガーディアン』によると、カリフォルニア州で緊急事態宣言が出された41郡には、3,700万人以上の州民が居住しているという。そして今年もまた、壊滅的で記録的な山火事のシーズンとなる可能性があると予想されている。2020年には、約410万エーカーの土地が炎に包まれ、数万棟の建物が焼け、31人が命を落とした。

連邦政府の監視システムによると、昨年の5月から乾燥した状況が発生し、今年の5月中旬には、南西部とカリフォルニア州の93％が干ばつに見舞われ、そのうち38％が最高レベルの干ばつに分類された。

気候学者のブライアン・フックス氏は、「この干ばつがいかに急速に進行し、激化しているかがよくわかる」と述べている。急速に失われつつある山の雪解け水に大きく依存している北カリフォルニアの貯水池は、最も大きな打撃を受けている。最大の貯水池であるシャスタ湖とオロビル湖は、それぞれ総容量の44％と39％にまで落ち込んでいる。シャスタ湖への流入量は、干ばつの酷かった2014年に比べてさらに減少している。

カリフォルニア州水資源局は、貯水池の水不足に備えて、3月に農家や生産者の水の割り当て予定量を5％に減らした。この動きは、干ばつで大きな打撃を受けることになるカリフォルニア州の農業地帯からの反発を招いた。2014年から2016年にかけての前回の干ばつでは、農業界はおよそ38億ドル（約4200億円）の損失を出し、50万エーカー以上の農地が水不足で生産できなかった。

YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。...

YouTubeの新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関するポリシーでは、新型コロナウイルスは存在しないと主張するコンテンツ、医療機関での治療よりも家庭療法をすすめるコンテンツ、地元保健当局の指導に異議を唱えるコンテンツ、根拠のない医療上のアドバイスや治療を提供するコンテンツを禁止している。

このポリシーの下では、投稿者は誤った情報を投稿したことで1回目の警告を受け、合計3回のストライク（違反警告）を受けると、動画サイトから完全に排除される。ストライクでは、収益化機能の停止を含む、より厳しい罰則が段階的に適用されていく。YouTubeによると、OANNは以前にも新型コロナウイルスのポリシーに違反しているとして警告を受けていたという。

新しい動画の投稿停止は1週間限りとなっているが、OANNがポリシー違反に対処しない限り、収益化機能の停止は恒久的なものになるという。

『ザ・ガーディアン』は、24日の投稿禁止措置は、4人の民主党上院議員がYouTubeの最高経営責任者（CEO）のスーザン・ウォジスキに手紙を送り、選挙関連の誤報をもっと取り締まるよう同社に圧力をかけた直後の動きだと報じている。

米『CNBC』は、YouTubeにOANNの投稿禁止を決定させた新型コロナウイルスの治療法について、OANNの動画が具体的に何を主張していたのかは明らかになっていないと報じている。 OANNは、コンテンツによる収益化を希望する場合、YouTubeに再度申請することが必要となる。

『ロシアトゥデイ』によると、OANN のへリング社長はエポック・タイムズのインタビューに対し、「制裁措置を受けた動画は、プラットフォーム上では未公開のもので、単にチーム内評価のために載せていたものだった」と説明している。

そして、「YouTubeは、まだ登録もされていなかった、YouTube上で公開されていない動画に対して、全国メディアを検閲するという極端な措置を取った」と批判した。同氏は、OANNがプラットフォームの要件に準拠するつもりはあるものの、「YouTubeの恣意的なルールが、編集権と公衆に知らせる憲法修正第1条である表現の自由を侵害することは許されない 」と付け加えている。