『France Info』によると、現在イギリス空軍の輸送ヘリコプターが出動し、損傷している箇所に砂袋を次々と降ろして補強し修理にあたっている。また貯水池からの水抜き作業も行われており、3メール程水位を下げることに成功している。しかし、決壊の危険を避けるためには水位を8メートル下げる必要があり、大急ぎで水抜き作業が進められている。

『BBC』によると、2018年11月に実施された検査では、特にダムに問題点は見つからなかったという。

しかしこのダムは1831年、およそ180年前に土を用いて建設されたもので、今回深刻なダメージを受けてしまった。決壊しなければ再建が可能であるが、それには数カ月はかかると見られている。

環境庁の発表によると、ウィーリーブリッジに住む人々の約85％が避難しているという。

最近、環境対策に対するフランス国民の関心が高まっており、先月の欧州議会選挙でも環境派が躍進した。フィリップ首相は、非食品の売れ残りの廃棄処分禁止は「世界初」であると述べ、今回の発表を通して政府の環境対策に取り組む姿勢をアピールした。

毎年6億5000万ユーロを超える売れ残り非食品製品が廃棄処分となっており、これは寄付されている非食品製品の5倍以上の量に相当する。...

最近、環境対策に対するフランス国民の関心が高まっており、先月の欧州議会選挙でも環境派が躍進した。フィリップ首相は、非食品の売れ残りの廃棄処分禁止は「世界初」であると述べ、今回の発表を通して政府の環境対策に取り組む姿勢をアピールした。

毎年6億5000万ユーロを超える売れ残り非食品製品が廃棄処分となっており、これは寄付されている非食品製品の5倍以上の量に相当する。同首相は「これは驚くべき無駄であり、衝撃的なことであり（…）恥ずべき無駄である」とコメントしている。

リサイクルルートが確立している製品については2021年末から、その他製品については2023年末から施行となる予定だ。

『BFMTV』によると、例えばアマゾンで注文した客が、15日間のクーリングオフ制度を使用して商品を返送すると、再パッケージ化は収益性が低いために再パッケージ化されずに、廃棄されることが多いという。

さらに、アマゾン社は商品をできるだけ早く配達できるように、販売する製品を保管している。この保管料は出品者側の負担となっており、長期間製品が売れない場合、出品者に返送又はアマゾン側での廃棄処分となる仕組みだ。 しかし返送するのは費用がかかるため、結果、地球の反対側で製造され送られてきた多くの製品が、顧客の手に届くことなく影で廃棄処分されているという。

今後は2021年又は2023年以降、売れ残りを廃棄することは禁止され、寄付又はリサイクルに回すことが義務付けられる。違反した企業は罰金が科せられる。罰金の額は今後議会での討論で決定される。

この法案は、企業に団体への寄付や自社製品のリサイクルを強いることになるものの、本来の目的は、企業が過剰生産を止め、売れ残り製品をより良く管理することを促すためのものだという。

しかし、いくつかの課題もあがっている。フランス国外で廃棄処分を行う企業が増える可能性があること、 また、売れ残った商品をリサイクルすることが許可されることは、反廃棄物団体からは、廃棄と変わらないという声が上がっている。団体らは、例えば企業に税制上の優遇措置を導入することによって、寄付が優先されるべきであると主張している。

非食品廃棄禁止法は7月の閣僚会議に循環経済法案の一環として提出される予定となっている。