国際環境NPOのグローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、人類が世界の今年分の天然資源の割り当て量を使い果たす日、いわゆる「アース・オーバーシュート・デー」に関する今年の報告書を発表し、7月29日がその日に該当すると発表した。

『AFP通信』や米ニュースサイト『Quartz』などの報道によれば、米カリフォルニア州オークランドが本拠の国際環境NPOのGFNは、世界の食物の生産・消費量、ゴミの廃棄量、木材の伐採量、化石燃料の燃焼量などに関する国連や各国のデータにより、人類が水や土、きれいな空気など、天然資源の当年分の割り当て量を使い果たしてしまう日である「アース・オーバーシュート・デー」がいつに当たるかを毎年算出し、報告している。...

『AFP通信』や米ニュースサイト『Quartz』などの報道によれば、米カリフォルニア州オークランドが本拠の国際環境NPOのGFNは、世界の食物の生産・消費量、ゴミの廃棄量、木材の伐採量、化石燃料の燃焼量などに関する国連や各国のデータにより、人類が水や土、きれいな空気など、天然資源の当年分の割り当て量を使い果たしてしまう日である「アース・オーバーシュート・デー」がいつに当たるかを毎年算出し、報告している。

過去20年の間にこの日付は2カ月も早まっており、GFNは、今年はこれまでで最も早く、7月29日に同日を迎えたとしている。これは、現在の消費率から人類が必要とする資源量を満たすためには、地球1.75個分の生産力が求められる計算になるという。

GFNは声明で、「アース・オーバーシュート・デーが7月29日に当たるということは、人類は現在、地球の生態系の再生能力より1.75倍速いスピードで天然資源を消費していることを意味する。これは、地球1.75個分を使っているのと同様だ。」と説明した。GFNの創設者であるマティス・ワケナゲル氏は、「我々には地球は1個しかなく、このことが人類の存在を究極的に定義付けている。我々は、破壊的な結果なしに1.75個分（の地球）を使うことなどできない。」と述べている。

GFNはまた、「この地球規模での生態系の過剰消費の代償は、森林破壊、土壌侵食、生物多様性の喪失、大気中の二酸化炭素（CO2）の集積などの形でますます明らかになっており、大気中のCO2濃度の増加は、気候変動や異常気象の頻発につながる。」と警告した。

1970年代以降算出されているアース・オーバーシュート・デーは、毎年早まっている。1993年は10月21日だったが、2003年には9月22日、2017年は8月2日となり、昨年は8月1日だった。

GFNは各国別のオーバーシュート・デーも算出している。例えば米国は3月15日がその日に当たり、世界全体が米国のペースで天然資源を消費すると、年間で地球5個分の資源量が必要になる。同様の算出方法によると、日本は5月13日、地球2.8個分となった。

中国からの黄砂に有害物質PM2.5が付着して日本に運ばれてくるピークの時期になったが、中国の大気汚染に関し周辺国への中国政府の対応と北京、河北省の大気汚染対策を紹介する。

3月22日の『Hong Kong Free Press』は、中国からの大気汚染に対する周辺国からの苦情への対応を報じている。3月21日、中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、香港を含む中国の近隣諸国から中国の大気汚染がこれらの国々の領土へ広がっているとの苦情や、中国がこれに対してどう補償するか質問を受けた。華報道官は中国の大気汚染問題が他の近隣諸国に広がっている問題は、大気汚染の原因等、より科学的かつ専門的な調査研究を必要としているので研究のための特別基金を設ける、中国環境保護省が近隣諸国と緊密に連絡しているので直接連絡を取ることを勧める、補償問題は重要である、大気汚染問題は避けて通れない問題であると述べた。...

3月22日の『Hong Kong Free Press』は、中国からの大気汚染に対する周辺国からの苦情への対応を報じている。3月21日、中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、香港を含む中国の近隣諸国から中国の大気汚染がこれらの国々の領土へ広がっているとの苦情や、中国がこれに対してどう補償するか質問を受けた。華報道官は中国の大気汚染問題が他の近隣諸国に広がっている問題は、大気汚染の原因等、より科学的かつ専門的な調査研究を必要としているので研究のための特別基金を設ける、中国環境保護省が近隣諸国と緊密に連絡しているので直接連絡を取ることを勧める、補償問題は重要である、大気汚染問題は避けて通れない問題であると述べた。また、中国政府は可能な限り速やかに大気汚染を浄化することを約束するが、問題解決には手順が必要だと付け加えた。中国では 大気汚染に対する政府の無策への国民の不満は高まり、政府への批判や抗議につながっている。

今年1月に中国本土で大量のスモッグが発生した際は、台湾と韓国にも汚染が広がり、北と北東から吹く風で汚染物質は香港にも広がったと『Quartz』は報じている。香港の環境保護局は、大気中の汚染物質の微粒子は、吸入すると健康上のリスクがあるとしている。しかし、香港も自動車の排気ガスや発電所から危険な汚染物質を排出している。

3月23日の『Reuters』は、北京、河北省の環境対策について以下の通り報じている。3月23日河北省政府は、北京を大気汚染から守るために、北京と周辺を囲む河北省の河川や湿地を利用して木を植えて緑のベルトつまり「緑のネックレス」で取り囲む計画を発表した。主要な世界都市の中で北京は、特に冬に有害なスモッグが定期的に発生すると評判で、隣接する河北省にある重工業が主要な原因とされている。河北省は「緑のネックレス」で森林の割合を高め、生物の領域を拡大し、河川、山、湿地、農場を利用して北京周辺に新しい緑地帯を作ると述べている。政治家はまた「大都市シンドローム」と呼ばれる急速に成長する北京自体の過剰開発と過剰人口問題に取り組もうとしており、地域の境界を越えたこの計画は、北京との境界での都市開発を制限することを目指している。この計画は、北京、河北省、港湾都市天津を統合する政府の長期的なJing-Jin-Ji計画の一環である。北京市は2200万人の人口を抱え、汚染と混雑を抑制する取り組みの一環として人口増加を抑制し、産業やその他の「非資本機能」を河北省に移転しようとしている。北京市は今月、石炭消費を抑え最後に残った石炭火力発電所を廃止するとした。

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