非常事態宣言が9日に解除されたスペインは、観光業がGDPの12.3%を占める。...

非常事態宣言が9日に解除されたスペインは、観光業がGDPの12.3%を占める。しかし、2020年7月から9月の期間には、2019年に比べて79%も観光客が減少した。今年は、夏までに感染者数を減らすために、最も観光客の多い地域で非常に厳しい制限措置が取られた。バレアレス諸島やカナリア諸島では、スペイン人旅行者にもPCR検査を課している。観光事業者は、検疫などの制限措置を避け、旅行者数を増やすために、欧州のグリーン・パスポート導入に力を入れるよう政府に要請している。欧州連合（EU）加盟国27カ国で採択されたこのパスは、6月末に導入される。旅行者が予防接種を受けていること、PCRや迅速抗原検査を受けていること、あるいは抗体を持っていることを証明するパスポートとなる。

ポルトガルでは、新型コロナウイルスの流行がかなり安心できる数字で推移しており、おさまりつつある。4月19日からカフェやレストランが営業を再開しており、すべてのスポーツ活動が許可されている。ポルトガル政府は今年の夏までに人口の70％にワクチンを接種したいと考えており、ホテルでは、観光客を迎えるために厳しい衛生基準の遵守を保証する「クリーン＆セーフ」ラベルが導入されている。スペイン同様に、グリーン・パスポートの導入が予定されている。なお、マデイラ諸島では、ワクチン接種証明書または新型コロナウイルスの回復証明書を持つ人には、制限なしの観光が認められる。

観光業がGDPの20％を占めるギリシャは、ここ数年の経済危機の影響で、2年連続観光客のいないバカンスシーズンを何としても避けたい状況にある。感染状況が徐々に改善している同国では、ホテルやレストランのスタッフは毎週のようにセルフ検査を受けなければならず、厳しい感染防止対策措置も取られている。現在、予約はまだまばらだが、業界関係者は、少なくとも2019年の35%から40%の数字に達することを期待している。また、ギリシャは「コロナフリー」の島々を売り物にしている。政府は、エーゲ海のいくつかの島々の住民や専門家に優先的にワクチンを接種し、集団免疫の出来ている「観光地域」に観光客を誘致しようとしている。

『フランス24』によると、イタリアでは、外国人観光客を呼び戻すために、欧州委員会が発表したグリーン・パスポートの導入に先立ち、5月後半から独自のワクチンパスポートを導入する。このパスポートは、すべての地域への旅行を可能にし、ヨーロッパのパスポートと同じ条件で発行される。ワクチンを接種しているか、抗体を持っているか、または陰性であることが条件となる。このイタリアのパスポートはEU圏外の観光客にも提供される。世界観光機関（UNWTO）によると、イタリアは2019年に6450万人の旅行者を受け入れており、一人当たりの消費額が高いアメリカ人とイギリス人観光客が30％以上を占めている。

なお、2019年に280万人の観光客を迎えたマルタ島では、星付きホテルに3泊以上宿泊すると、1人当たり最大200ユーロ（約26000円）分の無料サービス券がもらえる。この券は現地利用に限られるが、ゴゾ島に滞在する場合はさらに10％増となる。本特典は、先着予約38,000人に提供される。ただし、観光客は出国した国の感染状況に応じて、またEUが公表している感染状況マップに基づいて、ワクチン接種済みであることや72時間以内のPCR検査の陰性証明が必要となる場合がある。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）によると、2020年の欧州の旅行業界における損失は9,370億ユーロ（約124兆円）にのぼり、360万人の雇用が失われた。