Googleの子会社でサイバーセキュリティ会社の「Mandiant」は１５日、中国政府系ハッカーと見られる集団が、世界各国の公共機関や民間組織のネットワークに侵入したと発表。そのほぼ３分の１は政府系機関とみられる。

「Mandiant」によると、これは２０２１年に数万台のコンピュータを標的とした「Microsoft Exchange」へのサイバー攻撃以来、中国によるサイバー攻撃で最も広範囲に渡るもので、昨年１０月には開始され、「中国政府の支援を受けている」とみられるという。...

Googleの子会社でサイバーセキュリティ会社の「Mandiant」は１５日、中国政府系ハッカーと見られる集団が、世界各国の公共機関や民間組織のネットワークに侵入したと発表。そのほぼ３分の１は政府系機関とみられる。

「Mandiant」によると、これは２０２１年に数万台のコンピュータを標的とした「Microsoft Exchange」へのサイバー攻撃以来、中国によるサイバー攻撃で最も広範囲に渡るもので、昨年１０月には開始され、「中国政府の支援を受けている」とみられるという。

バラクーダネットワークス（米加州のネットワークセキュリティ会社）のメールセキュリティゲートウェイの脆弱性を利用した可能性が非常に高く、米国内での影響は、バラクーダの営業区域のみに限られるとしている。

ハッカーはメールで悪意ある添付ファイルを機関やデータへ送付。機関の５５％は米国、２２％がアジア、２４％がヨーロッパ、中東、アフリカとされ、東南アジアの外務閣僚、台湾と香港の外務通商機関や学術機関も含まれる。

アジア太平洋地域を中心として、他国との閣僚会議に参加する際等、中国への政治上や戦略的利益となる政府関係者のメールアカウントを検索していた模様だという。

ブリンケン国務長官は今週、米中関係改善を図るバイデン政権を代表し中国を訪問する予定。訪中は今年初旬に予定されていたが、米国上空を飛ぶ中国のスパイ気球事件で延期となっていた。

米国政府は政府支援のハッカーによるサイバー攻撃で中国を批判しており、マイクロソフト社は今年初旬、中国政府系ハッカーが米国インフラを標的とし、米国とアジア地域間の重要な通信インフラを混乱させる可能性があると指摘していた。一方中国は、米国も中国の大学や企業へのサイバー攻撃をしていると主張している。

同日付星『The Business Times』：「中国と関連ある大規模サイバー攻撃活動の報告」：

中国に明らかな繋がりを持つスパイ集団が、中国政府への利害となる政府機関を標的とし、サイバー攻撃を行っていたとグーグル傘下「Mandiant」が１５日発表した。

サイバー攻撃は、数百の機関のコンピュータを突破し、中には中国政府との利害関係を調整する立場にある重要人物のEメールも含まれていたという。「Mandiant」は、この大規模スパイ活動には、中華人民共和国を支援する「UNC4841」と呼ばれる集団が関与していると見るのが有力だとしている。

ハッカー集団は、少なくとも１６カ国、世界中の公的機関および民間セクターを標的としていたと報じられる。中国政府への政策上重要な問題に焦点とし、とりわけ、アジア太平洋地域、そして台湾が標的とされていたという。調査によると、被害対象者は、香港や台湾の研究機関や海外の通商機関および、海外の閣僚にも及んでいるという。

サイバー攻撃は、悪意あるコードが仕掛けられたメールメッセージで送られていた。５月には確認されたが、昨年１０月頃には開始されていたとみられている。

この他にも、１５日には米国の複数の政府機関が、別のものと見られるサイバー攻撃に対応していたとメディアは報じている。