3月27日の『CNN』によれば 2月に就任した米環境保護庁のスコット・プルーイット長官は、ドナルド・トランプ米大統領が3月28日に大統領令に署名し、オバマ政権の主要なイニシアチブであった気候変動に対処するため発電所からの二酸化炭素排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」の巻き戻しを開始すると述べた。かねてからオクラホマ州法務局長としてこのプランに異議を唱えてきたプルーイット米環境保護庁長官は、この大統領令で成長促進的かつ環境保護的な規制を実施することで、前政権がこのプランを通じて奪った雇用を回復し、雇用促進と環境保護の両立を図るとしている。

①クリーン・パワー・プランとは：2015年8月にオバマ前米大統領と米環境保護庁が発表した政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を最大32％削減することを目標として、石炭火力発電所および天然ガス発電所からの二酸化炭素排出を削減することを目指す。各州はそれぞれのエネルギー消費量に基づき、二酸化炭素排出量の削減目標を与えられる。再生可能エネルギーの早期導入基準を先行的に満たした州にはインセンティブを支給する計画が含まれる。...

①クリーン・パワー・プランとは：2015年8月にオバマ前米大統領と米環境保護庁が発表した政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を最大32％削減することを目標として、石炭火力発電所および天然ガス発電所からの二酸化炭素排出を削減することを目指す。各州はそれぞれのエネルギー消費量に基づき、二酸化炭素排出量の削減目標を与えられる。再生可能エネルギーの早期導入基準を先行的に満たした州にはインセンティブを支給する計画が含まれる。

②クリーン・パワー・プランと新大統領令の法的問題：米国最高裁判所はこのプランに異議を唱える者の訴えでこの計画が執行されるのを阻止している。クリーン・パワー･プランに関する裁判は、コロンビア特別区の米国巡回控訴裁判所で争われている。このプランの支持者たちは、米国で最大の二酸化炭素排出者である化石燃料発電所からの二酸化炭素排出量が非常に重要な削減対象だと主張する。しかし異議を唱える者はこのプランが米環境保護庁の法的権限を超え、憲法によって定められた範囲を超えるとしている。プルーイット米環境保護庁長官は新しい大統領令が裁判所の反対にあうかについては心配していないとし、クリーン・パワー・プランのほうこそ違法だとしている。

③パリ協定との関連：クリーン・パワー・プランは米国が2015年に締結された気候変動に関するパリ条約で定められた目標達成にとって重要である。今回出される大統領令はパリ協定で設定した米国の目標について他国に対し米国がネガティブであるとの印象を与える。プルーイット米環境保護庁長官はこの大統領令はパリ協定に縛られないとしている。

3月27日の『Reuters』は、プルーイット米環境保護庁長官は、人間の行動が気候変動の主原因であるという科学的コンセンサスに疑問を呈しており、米国が気候変動に関する世界的な対応のリーダーの座から降りたと報じている。

3月26日の『The Republic』は以下の通り報じている。トランプ米大統領の新大統領令の意図は石炭採掘の雇用を取り戻し、電力コストを削減することだとし、パリ協定を「悪い取り決め」とトランプ米大統領が呼んだのは、中国やインドが米国を世界最大の二酸化炭素排出者とし二酸化炭素排出問題に取り組むための措置を取らなかったからだとプルーイット米環境保護庁長官は述べている。民主党主導の州や環境団体を含むクリーン・パワー・プランの支持者は、このプランで何千ものクリーンエネルギー関連の雇用が創出され、2015年のパリ協定における米国の目標達成に重要だと主張している 。