インドネシアでイスラム保守主義が拡大し、有能な人材が非宗教的な金融機関から流出している。シャリアに則った金融部門は繁栄する一方、既存銀行の雇用にも影響しているという。

インドネシアは世界で最もイスラム教徒の多い国で、「リーバ」（利子）を禁止するイスラム法への懸念が、インドネシアの金融界に残響している。...

インドネシアでイスラム保守主義が拡大し、有能な人材が非宗教的な金融機関から流出している。シャリアに則った金融部門は繁栄する一方、既存銀行の雇用にも影響しているという。

インドネシアは世界で最もイスラム教徒の多い国で、「リーバ」（利子）を禁止するイスラム法への懸念が、インドネシアの金融界に残響している。

２０１８年以来、銀行やフィンテックの雇用情勢は益々難しくなっているという。 人材会社のファイナンス部門リクルーターは、求職者５０人中１５人が従来の銀行やソーシャルレンディングでの雇用を避ける傾向にあるという。その理由は明確で（イスラム法で禁じられている）「リーバ」（利子）を避けることにある。

イスラム教の専門家の間でもリーバの定義は異なる。銀行ローンの金利だとする意見や、貸し付けは回避されるべきだが罪ではないとする意見もある。一方、（イスラム教の聖典）コーランでは、注意深く処理され、正確に記録されるならば、貸し付け自体は許されているのだという。

インドネシアでイスラム金融は国内の金融界のわずか６％強を占めるに過ぎないのだが、近年すさまじい勢いで成長している。イスラム金融の預金高は２０１８年末から今年３月にかけ８０％上昇した。従来の銀行の１８％成長をしのいでおり、貸し付けでも急速な成長がみられる。

同日付『DealStreetAsia』は「イスラム保守派台頭によりインドネシアの金融部門で人材離れ」との見出しで以下のように報道している。

従来の銀行業界からの人材離れがどれほどの規模か正確には計れない。というのも統計では徐々に雇用が落ち込んでいるように見えるが、デジタル化やコロナ禍関連の解雇も影響している。政府統計によると、今年２月時点で金融業界の１５０万人へ国民平均で３番目に高い給与が支払われ、２０１８年には業界全体で１７０万人が雇用されていた。

２月にイスラム銀行のバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)と国営2行が合併し、最大の国営銀行バンク・シャリア・インドネシア(BSI)が発足した。BRIのSunarso氏は宗教的理由による人材流出も、シャリア金融にとっての新たな機会であると捉えている。

バイデン政権は新たな困難に瀕している。長期にわたり、マイクロ波により米国の外交官やスパイ、軍職員が狙われた可能性が指摘されている。攻撃報告は増加を続けるが、科学者も政府関係者も誰の仕業かは特定できていない。傍受機器により偶然生じた症状なのか、或いは攻撃目的なのかさえも不明だ。

現在政府はこの問題に真剣に対応にあたり、国家安全保障会議が調査を進め、また被害者が医療的ケアを十分に受けられるように応じるとの姿勢を示している。...

バイデン政権は新たな困難に瀕している。長期にわたり、マイクロ波により米国の外交官やスパイ、軍職員が狙われた可能性が指摘されている。攻撃報告は増加を続けるが、科学者も政府関係者も誰の仕業かは特定できていない。傍受機器により偶然生じた症状なのか、或いは攻撃目的なのかさえも不明だ。

現在政府はこの問題に真剣に対応にあたり、国家安全保障会議が調査を進め、また被害者が医療的ケアを十分に受けられるように応じるとの姿勢を示している。調査の結果がどうであれ、影響は大きいものとなる。米国職員への敵意ある攻撃だったと確定すれば、強硬な対応に出ることもありうるだろう。

発端は「ハバナ症候群」と呼ばれる２０１６年キューバの領事館職員に対する音響攻撃疑惑。少なくとも１３０人に症状がみられた。昨年の症例報告は数十人だったという。頭痛、めまいの症状、数か月の治療が必要なケースもあったという。症状が始まる前に大きなノイズ音を聞いたという証言も複数あった。特に驚くべきは、ホワイトハウスの外園など米国内でも２件以上起きている。

被害の側に立つ人々（弁護士、元国防長官）は、政府が長く問題を真剣に取り扱わず、医療ケアや手当も怠ったと批判する。既に１９９０年代には、未確認の敵対国家が相手を徐々に弱め滅ぼす目的で使用するマイクロ波攻撃に関する国家安全保障会議の資料があった。

トランプ前政権末期のクリス・ミラー国防長官代行は、調査のため国防総省チームを結成、昨年ある兵士に会い、某国で任務中にキーンという高音を聞いた後割れるような頭痛が起きたという話を聞いたことがきっかけで関心を持ったという。

全米科学アカデミー（NAS）が１２月に発表した報告書では、周波数攻撃によって、脳に大きな構造的ダメージを与えずにその機能に影響を及ぼすことができるとしたが、詳細は特定されなかった。２０１８年機密解除された国務省の報告書では、ハバナ症候群における組織的な指導力欠如が指摘されている。

ジョージアタウン大学のある医師は、脳神経的損傷がみられた数人は電磁波により影響されたと判断し、意図的に人を狙い使用された機器、あるいは傍受狙いのエネルギー波に偶然影響を受けてしまったかの２つの可能性を挙げている。また、１１月のホワイトハウス近辺での攻撃の一つは、ハバナの場合とかなり類似点があると指摘している。

これに懐疑的な見方をする科学者もいる。加州大学のある教授は、健康な人の脳にも小さな卒中がある場合もあり、認めるには、機器からのよほど大きなパワーが必要とされる。症状を訴える人が増えている点は、症状のある人を問診している人が同様に気分が悪くなるというような、“集団心因性の病い“であると考えられると指摘している。

同日付『Yahooファイナンス』は「ハバナ症候群の被害者ケア改善を求める法案提出」との見出しで以下のように報道している。

今月１９日、CIAと国務省へ、ハバナ症候群による脳損傷を患う職員への財政的支援を求める超党派による法案が提出された。 ２０１６年と１７年に、大使館や情報機関の職員４０人以上が様々な神経症状、めまい、耳の痛み、耳鳴り、吐き気、激しい頭痛などの症状を訴え、外傷性脳損傷と診断されたケースもあるという。その後も中国、ロシア等海外の外交官や情報機関、軍や政府職員も同様の症状を訴えるものが相次いだ。米国内での報告例もあった。

この症状はマイクロ波、或いは別の可能性によるものだとする見方もあるのだが、いずれにせよ原因は特定できておらず、バイデン政権は、情報機関等と連携した調査を開始。被害者の中には、敵国、特にロシア政府だと指摘する声も多いという。