３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。...

 ３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。海外の既存店舗売上は７．２％との予測を下回り、５％増だった。

北米では、飲食への支出が増えたことで、既存店売上高は５％増。国内の１１月中旬から客足が遠のいたのは、イスラエル・ハマス戦争に関する「誤解」にあるなどとしている。

不買騒動はカフェ数百社からなる労働組合ワーカーズ・ユナイテッドが、パレスチナを支持する投稿をしたことが発端となり、保守派層からの批判に繋がった。この投稿から同社は距離を置こうと商標侵害で提訴した。

ナラシムハンCEOは１２月、従業員への書簡で、誤情報を批判した。スターバックス社は顧客も取り戻すべく、サービスやバレンタインの新メニュードリンクに力を入れているという。国外売上は１３．２％予測を下回り７％増。中東では戦争が原因で下回ったとする。

第二位の市場となる中国では、既存店売上が１０％増も平均では９％減となった。中国の経済回復が遅れている中、好調なラッキンコーヒーなどの低価格店との競争が激化している。

１月３１日付『Yahooファイナンス』：「スターバックス、四半期予測を下回り、売上見通し下方修正」：

大手コーヒーチェーンのスターバックスは、年間の売上高見通しを下方修正。第１四半期の売上は１０．２％の予測に届かず８％となった。

２０２５年までに、巨大市場、中国国内の店舗９千店増を目標としていたが遠く及ばすとなった。既存店の売上は今期、中国で１０%増加。客の出足はコロナ禍と比べ２１%増と好調だが、売上自体は９%ダウン。中国では顧客が支出に敏感で、高価格商品の売上は鈍化しているという。ラッキンコーヒーや、コッティコーヒーなど中国国内店が価格戦略をうちだし競争が激化している。

スターバックス社は、メニューの開発、技術面への投資増、新規市場での店舗増加を計画している。海外では２０３０年までに現在３．８万超ある店舗を５．５万店舗に拡大させる計画。第一四半期には５４９店舗を新規オープンさせている。

米国の物流業界は、来年１月、中国の工場からの配送の遅れを見込まねばならない。

アジア発の貨物輸送需要の減少が続いていることから、流通業者側は、空きコンテナやサービス停止などの対応に取り組んでいるという。

最新のCNBCサプライチェーンヒートマップによると、中国拠点の米製造業受注は４０％減少。...

米国の物流業界は、来年１月、中国の工場からの配送の遅れを見込まねばならない。

アジア発の貨物輸送需要の減少が続いていることから、流通業者側は、空きコンテナやサービス停止などの対応に取り組んでいるという。

最新のCNBCサプライチェーンヒートマップによると、中国拠点の米製造業受注は４０％減少。受注の減少により、中国の多くの工場では旧正月の春節（１月２１日）を待たずに、その２週間前から休暇に入るものとみられている。

サプライチェーン調査会社「Project44」によると、パンデミックによるロックダウンの間、一定の貿易水準に達すると、２０２２年夏以降（８～１１月は２１％減少）、中国初米国向けコンテナ船が急激に減っている。

一方、米国や欧州からの受注が減り、多くの製造業者が中国国外にシフトしていることから、同じく世界の製造業の拠点となっていたベトナムにも影響が出ている。ベトナム総合統計局の統計によると、今年に入ってから一月に１２５００社のペースで業務を閉鎖しており、一年あたり２４．８％増の早いペースで転換が進んでいる。

逆に、中国発の輸出需要が減る傍ら、２０２０年前半から欧州と米国の貿易が盛んになっている。これはパンデミックのみが要因ではなく、中国への依存から脱却しようとする戦略的なもの、またロシアとの緊張関係による地政学的理由によるシフトで、欧米貿易ブームがきているとみられる。

このように世界の貿易マップが急速に書き換えられている。今年、米国の輸入先は欧州が中国を上回っており、２０１０年代からの大きな転換である。米国向けドイツの輸出は今年９月、前年比で約５０％増加。機械工学セクターの米国向け輸出は２０％増加している。

１２月５日付『Yahooファイナンス』：「コロナ禍の中国で米製造業の受注４０％減」：

コロナ禍のロックダウンにあえぐ中国で、米国の製造業需要が激減しているという。

米メディアによると、米企業の中国離れの兆候もみられる。アップル社は製造拠点の一部を、インドやベトナムなど、アジアの他地域に移す計画もあるという。

中国国家統計局によると、国内の製造業の活動指数である製造業購買担当者景気指数（PMI）は、１１月４８で、過去７ヶ月で最低となった。また、サービス業や建設業の景気を示す非製造業PMIは、４６．７と前月の４８．７を下回った。

中国では、コロナ感染者の増加から、ここ数週間ゼロコロナ政策が継続されている。ロックダウンへの抗議デモが各地で起きており、今週には河南省鄭州市で、米アップル社の主な下請け生産を請け負うフォックスコンの数百人の労働者がデモを行っている。