『ロイター』『ビジネス・インサイダー』などの英文メディアは、フランスで既存のものに変わる独自のメッセージアプリが開発され、政府高官の間でテスト利用されていることが発表されたと伝えている。

米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシアの「テレグラム」などは世界中で使用されているメッセージアプリだが、拠点がフランスではなく海外のサーバーを経由するため、データが漏洩してしまう不安があるという。今月１６日に仏デジタル当局が明らかにした情報によると、現在政府高官約２０名が試験的に新開発されたアプリを使用しており、今後夏までに本格的に義務化したい考えだ。発表をした報道官は「アメリカやロシアのサーバーによって暗号化されたものではない、暗号化されたメッセージアプリを持たなければならない。...

米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシアの「テレグラム」などは世界中で使用されているメッセージアプリだが、拠点がフランスではなく海外のサーバーを経由するため、データが漏洩してしまう不安があるという。今月１６日に仏デジタル当局が明らかにした情報によると、現在政府高官約２０名が試験的に新開発されたアプリを使用しており、今後夏までに本格的に義務化したい考えだ。発表をした報道官は「アメリカやロシアのサーバーによって暗号化されたものではない、暗号化されたメッセージアプリを持たなければならない。」「フェイスブックの事例で見たようにデータ侵害の可能性も考えなければいけない。そのために先導しなければ。」とコメントしている。

仏大統領のエマニュエル・マクロン氏や大統領の側近らは２０１７年の大統領選挙の際、選挙活動の一つとしてテレグラムを利用していた。これはマクロン氏が選挙中に相手側に破られないように暗号化されたメッセージのやり取りをしたいと望んで使用しており、勝利後もやり取りに使われていた。２０１８年に入りデータ漏洩の問題が浮かび上がったことで、デジタル当局はそれらのアプリの使用を避けるため、仏タレスのセキュリティーツールを政府高官のスマートフォンにインストールした。

ロシアのテレグラムは今月１６日、暗号化されたメッセージを開示する暗号化されたキーを渡すことをロシア政府当局から依頼されたが、拒んだため、使用禁止を命じられるという問題が起きている。

仏当局は、今回のアプリについて、今後全国民に使用を認める可能性も示唆している。