ジョー・バイデン大統領(78歳)就任前から、対中政策はどうなるのかと種々憶測報道がなされている。その一環で、ある米メディアが、“昨年12月に中国側から、トランプ政権が強行した関税賦課措置をはずすための協議を申し入れた”と報じたが、この程、在米中国大使館が改めて事実無根と否定するコメントを発表した。
1月24日米
『ニューズマックス』(1998年設立の保守系メディア):「中国、バイデン政権高官との協議要請との報道を否定」
在米中国大使館は1月23日、トランプ政権の4年間で起きた米中間の緊張関係を弱めるべく、中国側がバイデン新政権高官との協議を申し入れたとの報道を否定するコメントを発表した。
『ザ・ヒル』(1994年設立の政治専門紙)報道によると、“在米大使館は1月23日付声明で、当該報道は事実無根であり、メディアは、米中関係について、事実に即した報道を心掛けるべきだと表明した”という。...
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1月24日米
『ニューズマックス』(1998年設立の保守系メディア):「中国、バイデン政権高官との協議要請との報道を否定」
在米中国大使館は1月23日、トランプ政権の4年間で起きた米中間の緊張関係を弱めるべく、中国側がバイデン新政権高官との協議を申し入れたとの報道を否定するコメントを発表した。
『ザ・ヒル』(1994年設立の政治専門紙)報道によると、“在米大使館は1月23日付声明で、当該報道は事実無根であり、メディアは、米中関係について、事実に即した報道を心掛けるべきだと表明した”という。
この直前の1月22日、『ウォールストリート・ジャーナル』紙が、中国側は、中国共産党の政策を討議・決定する機関である党中央政治局委員会(計25名)メンバーの楊潔篪(70歳)を米国に派遣し、バイデン新政権高官と協議させたいとの意向を表明したと報じていた。
同紙は更に、崔天凱駐米大使(68歳、ツイ・ティアンカイ)が12月、習近平国家主席(67歳、シー・チンピン)からジョー・バイデン次期大統領に宛てて祝辞が送付されて間もなく、米政府に申し入れたと報じている。
しかし、中国大使館声明で、当該報道を否定した上で、米中双方は多くの不一致事項について“お互いに歩み寄るべきだ”と強調している。
トランプ政権下では、貿易紛争に加えて、南シナ海での領有権問題で緊張が高まっていたが、直近でも、マイク・ポンペオ国務長官(57歳)が、新疆ウィグル自治区においてウィグル族に対して集団虐殺が行われたと宣言したことで、分断が決定的となっていた。
これに対抗して中国は、“嘘をついて騙そうとしている”ポンペオ氏及び他27人の米高官に対して制裁を科すと発表している。
しかし、アントニー・ブリンケン国務長官候補(58歳)は、ポンペオ氏の意見に賛同すると表明している。
なお、バイデン大統領は、中国とはもっとうまくやっていきたいと発言しているものの、トランプ政権が科した制裁関税賦課についてすぐさま撤回する考えはないとしている。
1月23日付中国『チャイナ・デイリィ』紙:「中国大使館、米国高官との協議希望との報道に反論」
米『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、崔中国大使が米政権高官宛に、両国高官による協議の場を設けることを提案する書簡を送ったと報道したが、大使館はすぐさま当該記事を全面否定した。
中国大使館声明によると、“報道内容は事実無根で、同大使はそのような書簡を送付したことはない”という。
更に、“メディアは事実に即した報道をすべきである”とした上で、“米中双方は、協力姿勢で臨み、両国間の健全かつ安定した関係構築のため、不一致点についても真摯に協議していくべきだ”と付言している。
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