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2024年05月08日(水)
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【あの一言】
貿易交渉・北朝鮮…専門家が読み解く
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 少なくともこれまでの北朝鮮は米国と直接話せるので日本と話す必要はないと思っていた。しかし今のように米朝関係がおかしくなってきて、他の国々からも支援が得られないと日本と話さざるを得ない局面が必ずくる。どの程度、彼らが本気になるかは別として。拉致問題を含めた日朝の関係の改善、もしくは関係についての議論というのが、これから出てくる。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院特任教授・河合正弘 非核化というものが進まないと経済制裁の緩和、撤廃に繋がらないので、北朝鮮経済の成長は望めない。北朝鮮経済は２０１７年、マイナス成長したが、おそらく２０１８年、今年に入ってからもマイナス成長が続いているとみられる。経済成長をしていくためには経済制裁を解除して外から資金、投資を入れてくる。国内の中で経済改革をやっていく方向に行かないと、経済成長はできない。非核化は避けて通れない関門。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 北朝鮮にとって非核化は、米国の核の傘を外すということも含めた全体的な非核化を言っている。しかし日米が言っているのは、北朝鮮の核兵器の廃棄。サラミソーセージを細かく切って少しずつ出していく戦術が、北朝鮮のやり方はうまく行かなかった。年末までに彼らができることは、トランプ大統領にもう１回、楽観論に戻ってもらわないと将来がないと思っている。どの程度、サラミソーセージをどれだけ厚く切るかがポイント。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・西野純也 北朝鮮からすれば４月１２日の金正恩委員長の施政演説で明らかになったように、引き続き、少なくとも年内までは米国との関係に集中するということ。もし米国との関係がうまく行かなくなった場合、あるいはうまく行かなくなりそうな場合には、中国、ロシアから北朝鮮の立場に対して政治的な支持を得るというのが、基本的な方針。ロシアの立場については北朝鮮もよく承知していると思う。経済的にはロシアからはあまり期待ができない。ただし政治的な支持をロシアから引き出す。それを米朝との交渉の一定の資産にしたいということ。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ロシアが北朝鮮に対しできることは限られている。中国の力がどんどんユーラシア大陸、特に中ロ国境の間で強まっており、ロシアは、中国に関心があるというよりは中国が怖い。中国に対する警戒感がある。下手に米朝が接近すれば、ロシアにとっても中国にとっても北東アジアの戦略環境が変化する可能性がある。それだけは阻止したいというのがロシアと中国の思惑。そこを考えるとあまりロシアの役割は期待できない。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 （米国は）ロシアは大国としての存在感を上げていくチャンスだと捉えたという風に見ていることは確か。６か国協議という言葉が出てきたことに関しては、トリッキーな部分があると感じている。中国をこの中に入れろというメッセージのようにも聞こえる。実際に中国が入ってくれば、ロシアと中国は段階的な非核化ということで歩調を合わせているし、ロシアが現在、北朝鮮にできることはそれほど大きくない。６か国協議をプーチン大統領が本当に目指しているかというと、どうもそうではない。６か国協議はもうすでに古くて失敗したものであるという認識は広く認知されている。北朝鮮を非核化するためには後ろ盾が必要で、北朝鮮の安全を保障する人たちが必要でしょうという意味で、６か国協議という言葉で代用した。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 米国が中国に対して１番恐れているのは５Ｇ（次世代移動通信システム）。これを取られてしまうと次の産業革命さえ中国に取られかねない。米国はこれを１番恐れている。安倍首相はそういったところで日米が主導していくべきだという考えを示しており、日米と米中の貿易で同じように対立があるとは言われていても、ここが根本的に違う。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 トランプ大統領は、中国の経済力といったものに簡単にはドアを閉めるわけにはいかない。閉めると株価がどんどん下がってしまうので、大統領選挙にも大きな影響がある。これを防ぐためにも、どちらかというと政権の中でトランプ大統領の方が中国と何らかの合意を持っていきたいと。したがって来月にも首脳会談が行われるかもしれないということさえ口に出している。もしかして中国の救世主は当面、短い期間で見れば、トランプ大統領が橋渡しをするのではないかとさえ噂されている。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院特任教授・河合正弘 数量規制はＷＴＯに反するものであるし、自由貿易を主張していく日本にとってはノーと言うしかない。その代わり、日本はこれまでも米国に対してメーカーが投資していたので、投資をしっかりやって米国の現地で生産と雇用を増やしていくべき。安倍首相も日米首脳会談で言われてきたと思うが、日本が米国の生産、雇用、経済に大きく貢献するんだという姿勢をしっかり見せることが、自動車問題の解決に繋がっていく。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 米国がＴＰＰから抜けておきながらＴＰＰ以上を要求するなどというのはとんでもない話。それは全く拒否すべき。ただある程度のことは日米関係の中で色々なギブアンドテイクは必要。農業で米国が前のめりになっているのは確か。為替は日本だけの問題ではなくて、メキシコとカナダの新しいＮＡＦＴＡの中にも為替条項はあるし、ヨーロッパとの為替条項を取ろうとしているし、最終的な目標は中国。その意味で為替はかなり手強い。これは財務相同士でやるということ。それ以外に数量規制の問題は、トランプ大統領も日米首脳会談の前の記者との話し合いの中で「日本からビジネスがくるんだ」と言っていて、必ずしも交渉の中で数量規制のことを言っていない。選挙戦を考えれば、日本からビジネスを持ってきますよと言う方が効果的なのかもしれない。そういった流れの中でトランプ大統領は発言している。
2019/04/28 NHK総合[日曜討論]
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