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2024年05月20日(月)
最新TV速報
【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
8都道府県の「宣言」解除・あさってにも判断へ(5月19日)
新型コロナウイルスでの重症化につながる可能性がある要因の1つがわかってきた。厚生労働省が公表した医師向けの診療手引の改訂版では、新型コロナウイルスの患者は、免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどし、血栓ができやすい状態になる人がいると推定されている。

その血栓が血管に詰まってしまうと肺で酸素が取り込めなくなるなどして重症化につながると考えられている。ヘパリンと呼ばれる薬などを使って血液が固まるのを防ぐ治療を推奨している。...
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8つの都道府県・宣言解除・21日めどに判断予定(5月18日)
東京や大阪など緊急事態宣言が継続している8つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか判断する予定である。

首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となる。

39県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末であるが、きのう茨城県の漁港では買い物客で賑わった。

茨城県は県境をまたぐ往来を引き続き自粛するよう求めているが、東京や千葉など県外ナンバーも多く見られた。...
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宣言継続の8都道府県でも人出増(5月17日)
39の県で緊急事態宣言が解除されてから初めての週末だが、各地で人出が増え、宣言が継続している8都道府県でも増えた。

政府は気が緩めば感染が再拡大しかねないと警戒を強めていて、今月中の収束に向けて、外出自粛などの取り組みを粘り強く呼びかける方針である。

大阪では飲食店の営業時間についての要請が午後8時から午後10時までに緩和された。

政府は宣言を継続している8都道府県について、今週21日にも専門家の意見を聴いた上で宣言解除が可能か判断することにしている。




西村経済再生相・知事会と会談・「31日までに収束目指す」(5月16日)
全国知事会は、緊急事態宣言解除を受け、西村経済再生相とテレビ会談を行った。

会談で、西村経済再生相は「31日までに大きな波を収束させたい」とする一方、今月中に導入を目指す、個人情報を守りながら、感染者との接触を知らせるアプリなども活用したい考えを示した。

知事会側は、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、5月中は控えるよう政府が呼びかけたことについて評価し、「新しい生活様式」に協力していく意向を示した。...
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緊急事態宣言・8都道府県の解除・21日に判断へ(5月15日)
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除された。残る8都道府県について、政府は今月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針である。

新たな感染者が一定数確認されている東京や神奈川、大阪や北海道などで解除の基準を満たせるか、推移を見極めることにしている。

安倍首相は、今年度第2次補正予算案の編成に着手するよう指示。政府は第2次補正予算案について、今国会で成立を図る方針である。


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