※2022年6月、更新を終了しています
東京都で新たに９７人・感染確認・各地で相次ぐ・病院や施設でも（4月2日）
きょう都内で新たに９７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
先週半ばの４０人程度の２倍以上となった。また都が１日に発表する数としては、これまでで最も多くなった。
都内で感染が確認されたのは、合わせて６８４人で、きょうの９７人のうち２１人は、すでに１００人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の関係者で、９７人のうち１３人は新宿区の慶応義塾大学病院の関係者だった。...
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きょう都内で新たに９７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
先週半ばの４０人程度の２倍以上となった。また都が１日に発表する数としては、これまでで最も多くなった。
都内で感染が確認されたのは、合わせて６８４人で、きょうの９７人のうち２１人は、すでに１００人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の関係者で、９７人のうち１３人は新宿区の慶応義塾大学病院の関係者だった。
また集団感染が起きた千葉県東庄町の障害者福祉施設に通っていた人が利用していた、別の法人が運営する茨城県神栖市の障害者福祉施設でも利用者ら７人が感染していることが分かった。
さらにほかの施設でも感染が明らかになり、午後５時までに一連のつながりの感染者は、千葉と茨城の合わせて４つの施設、１０５人に上ることが分かった。
神奈川県横浜市は、感染症指定医療機関の横浜市立市民病院の２０代の女性研修医などが、新たに感染したと発表した。
午後６時半の時点で、全国で１８０人の感染が明らかになり、日本で感染が確認された人は、合わせて２６７５人となり、国内で感染した人の死亡はきょう福井県と北海道で発表され、合わせて７１人となった。
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きょう・あす・衆参両院本会議・「緊急事態宣言」必要性などめぐり質疑（4月2日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会ではきょうとあす、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が出席し特別措置法に基づく緊急事態宣言の必要性などをめぐって質疑が行われる。国会ではきのう参議院決算委員会が開かれ、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、閣僚席や議席の間隔が通常より開けられ、安倍総理大臣らもマスクをつけて答弁した。
きょうとあすは、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が特別措置法に基づく政府対策本部の設置や、東京オリンピックパラリンピックの延期について、報告することになっている。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会ではきょうとあす、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が出席し特別措置法に基づく緊急事態宣言の必要性などをめぐって質疑が行われる。国会ではきのう参議院決算委員会が開かれ、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、閣僚席や議席の間隔が通常より開けられ、安倍総理大臣らもマスクをつけて答弁した。
きょうとあすは、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が特別措置法に基づく政府対策本部の設置や、東京オリンピックパラリンピックの延期について、報告することになっている。
そのうえで、緊急事態宣言の必要性や、経済対策、それにウイルス検査の件数などをめぐって、与野党の質疑が行われる。
一方、自民党と立憲民主党は、国会を休館にせず、感染予防策を講じながら審議を行なっていく方針で、政府が緊急事態宣言を出す際には原則、総理大臣から国会への事前報告を求め、各党の質疑を行うことも検討している。
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マスク配布へ・安倍首相が表明“布マスク全国に配布”（4月1日）
きょう夕方開かれた、新型コロナウイルスの政府の対策本部の会議で安倍総理大臣は、品薄状態が続いているマスクについて「布マスクは使い捨てではなく洗剤で洗うことで再利用可能であることから急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで極めて有効と考える。日本郵政のシステムを活用し一住所当たり２枚ずつ配布する」と述べた。
新型コロナ水際対策強化へ・国家安全保障局に「経済班」発足（4月1日）
米国と中国の貿易摩擦など経済政策が外交安全保障に密接に関わる事態が増えていることを受け、ＮＳＣ事務局である内閣官房・国家安全保障局に経済班が発足した。
経済産業省出身の審議官のほか財務省、総務省、外務省、警察庁出身の職員ら約２０人で構成される。サイバーセキュリティ－や知的財産の管理などに関する政策立案にあたる方針である。
新型コロナウイルス感染拡大では、各国の対応や経済情勢について情報収集と分析にあたる。...
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米国と中国の貿易摩擦など経済政策が外交安全保障に密接に関わる事態が増えていることを受け、ＮＳＣ事務局である内閣官房・国家安全保障局に経済班が発足した。
経済産業省出身の審議官のほか財務省、総務省、外務省、警察庁出身の職員ら約２０人で構成される。サイバーセキュリティ－や知的財産の管理などに関する政策立案にあたる方針である。
新型コロナウイルス感染拡大では、各国の対応や経済情勢について情報収集と分析にあたる。
水際対策の強化に向けた各省庁の総合的な調整にもあたり、感染者が多い国からの外国人の入国を拒否する措置や、日本人を含む入国者への待機要請などに取り組むことにしている。
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自粛を・東京で急拡大・接待伴う飲食店で感染か（3月31日）
新型コロナウイルス感染が東京都で急拡大する中、感染経路が分かっていない人の中で夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかになった。
一方、政府は特別措置法に基づく緊急事態宣言について宣言を行う状況には至っていないとしていて引き続き慎重に判断していく方針である。
新たに１３人の感染が確認された東京都。昨夜、緊急の記者会見を開いた小池知事は「感染爆発重大局面には変わりはない。...
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新型コロナウイルス感染が東京都で急拡大する中、感染経路が分かっていない人の中で夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかになった。
一方、政府は特別措置法に基づく緊急事態宣言について宣言を行う状況には至っていないとしていて引き続き慎重に判断していく方針である。
新たに１３人の感染が確認された東京都。昨夜、緊急の記者会見を開いた小池知事は「感染爆発重大局面には変わりはない。最近は海外からの帰国者に加え、感染経路が不明な方が増えている」と述べた。
会見では都が確認した感染経路が分かっていない人のうち３８人が夜間から早朝にかけて営業する接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかにされた。
東京都は特に若者についてはカラオケやライブハウスに、中高年についてはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことは当面自粛するよう呼びかけている。
感染が東京都で急拡大する中、特別措置法に基づく緊急事態宣言について感染症の専門家などで作る政府の諮問委員会の委員の１人、釜萢敏常任理事は「爆発的な感染の拡大が起こってから緊急事態宣言を出してももう手遅れ。宣言をしていただいた方が良いのではないかという意見が出もうほとんど」と述べ、委員の中では宣言を出した方が良いという意見が多数を占めていると明らかにした。
一方、菅官房長官は「現在の状況はギリギリ持ちこたえているという状況にあると認識している」と述べた。政府は東京都を中心とする都市部の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら緊急事態宣言を行うかどうか、引き続き慎重に判断していく方針である。
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