※2022年6月、更新を終了しています
“瀬戸際”休校要請・全国に（2月29日）
感染拡大スピードを抑えられるか、瀬戸際を迎えている。
北海道・鈴木知事は「新型コロナウイルス緊急事態宣言」と会見で述べた。北海道では週末の外出を控えるよう呼びかけを行った。
安倍首相は「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する」とのコメントを発信した。
東京都の公立高校の合格発表は来週２日で、結果を受けての指導が課題となっている。...
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感染拡大スピードを抑えられるか、瀬戸際を迎えている。
北海道・鈴木知事は「新型コロナウイルス緊急事態宣言」と会見で述べた。北海道では週末の外出を控えるよう呼びかけを行った。
安倍首相は「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する」とのコメントを発信した。
東京都の公立高校の合格発表は来週２日で、結果を受けての指導が課題となっている。
ベビーシッターのマッチング会社では問い合わせ急増し、通常の４０倍。政府は親が休めない児童の預かり先確保といった具体的対応策の検討を早急に進める方針である。
プロ野球・オープン戦は無観客とし、ラグビートップリーグ、サッカーは試合延期になり、Ｊリーグ・村井満チェアマンは「ある種の国難」とコメントした。
また、日本相撲協会事業部長・尾車親方は、大相撲春場所を無観客開催か中止か検討する考えだと述べた。
ＩＯＣ委員は５月末までに終息していなければ、東京大会中止の可能性に言及しているが、バッハ会長は“東京五輪の成功に向け、全力で準備を行っている”と発言している。
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衆院本会議で可決・２０２０年度予算案・参院へ・成立確実に（2月28日）
来年度予算案が、午後の衆議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。
憲法の規定で、予算案は参議院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内の成立が確実になった。
来週から参議院での審議が始まるが、来月１日から２週間、衆参両院の参観が中止になるなど、新型コロナウイルスの影響は国会にも及んでいる。
デパートの営業時間短縮・入社式の中止・延期・相次ぐことに（2月28日）
企業活動にも、新型コロナウイルスの影響が広がっている。大手デパートの高島屋は、東京の新宿店や大阪店など９つの店舗で、今日から来月１７日まで、営業時間を最大で２時間短縮すると発表した。
「外国人旅行者の減少で売り上げが落ち込んでいる」、「中国に工場がある」などの相談が増えている日本政策金融公庫は、臨時に電話相談窓口を開設することを決めた。
同じく政府系金融機関の商工中金も、土日に電話相談を行う方向で準備を進めている。...
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企業活動にも、新型コロナウイルスの影響が広がっている。大手デパートの高島屋は、東京の新宿店や大阪店など９つの店舗で、今日から来月１７日まで、営業時間を最大で２時間短縮すると発表した。
「外国人旅行者の減少で売り上げが落ち込んでいる」、「中国に工場がある」などの相談が増えている日本政策金融公庫は、臨時に電話相談窓口を開設することを決めた。
同じく政府系金融機関の商工中金も、土日に電話相談を行う方向で準備を進めている。入社式にも影響が出ている。
東芝は４月１日に東京・港区の本社で予定していた入社式の中止を決めた。入社式の代わりに少人数の規模に分けて、本社の会議室などに集め社長のビデオメッセージを視聴してもらうことを検討している。
また家電量販店大手のビックカメラも、入社式の中止を決めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングや、流通大手のイオンは延期を決めている。
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国会・新年度予算案・通過めぐり・与野党の攻防ヤマ場（2月27日）
新年度予算案の年度内成立を確実にするため与党側は今週中に衆議院を通過させる方針である。
これに対し野党側は採決に反対し、森法務大臣に対する不信任決議案や予算委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防がヤマ場を迎える。新年度予算案を審議している衆議院予算委員会では、きのう、安倍総理大臣らが出席して集中審議が行われ、新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって論戦が交わされた。...
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新年度予算案の年度内成立を確実にするため与党側は今週中に衆議院を通過させる方針である。
これに対し野党側は採決に反対し、森法務大臣に対する不信任決議案や予算委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防がヤマ場を迎える。新年度予算案を審議している衆議院予算委員会では、きのう、安倍総理大臣らが出席して集中審議が行われ、新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって論戦が交わされた。
与党側は昨夜、幹事長らが会談し、予算案の年度内成立を確実にするため、今週中に衆議院を通過させる方針を確認し、きょうにも予算委員会で採決を行う構え。野党側は審議すべき問題が山積しているとして採決に反対し、森法務大臣に対する不信任決議案や自民党の棚橋予算委員長の解任決議案の提出を検討していて与野党の攻防がヤマ場を迎える。
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対策は・感染拡大に備え…基本方針を決定（2月26日）
政府はきのう感染拡大に備えた対策の基本方針を決定した。
その主な内容。感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能な限りを抑えるとして、国民や企業に対して、発熱など風邪の症状が見られる場合には休暇を取得したり、外出を自粛したりすることやテレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしている。
また、イベントの開催は現時点で全国一律の自粛要請は行わないものの感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めている。...
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政府はきのう感染拡大に備えた対策の基本方針を決定した。
その主な内容。感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能な限りを抑えるとして、国民や企業に対して、発熱など風邪の症状が見られる場合には休暇を取得したり、外出を自粛したりすることやテレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしている。
また、イベントの開催は現時点で全国一律の自粛要請は行わないものの感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めている。さらに、臨時休校などについて学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしている。
一方、今後患者数が大幅に増えた地域では重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は自宅での安静療養を原則とする。
このほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じた上で一般の医療機関でも患者を受け入れるとしている。
今後感染の拡大をどう防いでいくのか。
対策の基本方針では、感染した人の集団クラスターが各地で発生した疑いがあり、感染拡大の防止にはクラスターが新たなクラスターを生み出すことを防ぐことが極めて重要だと指摘している。
このため、厚生労働省はクラスターが発生した疑いがある北海道にきのう感染症専門家の対策チームを派遣した。
加藤厚生労働大臣はほかの地域でも発生の恐れがある場合には派遣を検討する考えを示した。政府は感染拡大の防止には地方自治体との協力が欠かせないとして一層連携を強化していく方針である。
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