※2022年6月、更新を終了しています
米国の制裁措置に中国企業から反発の声（6月17日）
米国・トランプ政権は、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は５００億ドル規模（日本円約５兆５０００億円）に上るとみられる。
これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっている。
このうち広東省の家電メーカーでは、米国向けに輸出している浄水器が制裁対象になった。...
全部読む
米国・トランプ政権は、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は５００億ドル規模（日本円約５兆５０００億円）に上るとみられる。
これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっている。
このうち広東省の家電メーカーでは、米国向けに輸出している浄水器が制裁対象になった。
メーカーの販売担当者は「貿易戦争は望まないが起きてしまったのなら、中国も積極的に対応する。米国が対抗するなら、貿易戦争をも恐れない」と述べて、中国政府が報復措置を取ることを指示していた。
米国は貿易不均衡だけではなく、中国の国内産業育成政策である「中国製造２０２５」に対しても対策を打つ構えである。
米中の貿易摩擦は高まる一方である。
閉じる
安倍総理大臣「米韓合同軍事演習中止」言及に理解を示す（6月16日）
安倍総理大臣は民放に出演し、米朝首脳会談について「相互不信の殻に閉じこもっていてはならない。その殻を打ち破った。キムジョンウン朝鮮労働党委員長は完全な非核化を書面で約束した。まずは非核化に向けた土台をつくることができた。」と述べ評価した。
その上でトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかが極めて重大だ」と指摘した。...
全部読む
安倍総理大臣は民放に出演し、米朝首脳会談について「相互不信の殻に閉じこもっていてはならない。その殻を打ち破った。キムジョンウン朝鮮労働党委員長は完全な非核化を書面で約束した。まずは非核化に向けた土台をつくることができた。」と述べ評価した。
その上でトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかが極めて重大だ」と指摘した。
北朝鮮国営の対外向けラジオが「拉致問題はすでに解決された」と従来の主張を繰り返した拉致問題について、安倍総理大臣は「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させた時にこの問題は解決する。そのためにはキム委員長の大きな決断が求められる。日本も米国がスタートしたように信頼関係を醸成していきたい」と述べた。
閉じる
政府・日朝首脳会談も視野に・直接対話か（6月15日）
米朝首脳会談を受け、日本政府が北朝鮮との対話を模索する中、外務省幹部がモンゴルで開かれている国際会議に合わせて北朝鮮関係者と接触した。
政府は金正恩朝鮮労働党委員長の真意を慎重に見極めながら、日朝首脳会談も視野にあらゆるチャンネルを通じて北朝鮮との直接対話を進めていくものとみられる。...
全部読む
米朝首脳会談を受け、日本政府が北朝鮮との対話を模索する中、外務省幹部がモンゴルで開かれている国際会議に合わせて北朝鮮関係者と接触した。
政府は金正恩朝鮮労働党委員長の真意を慎重に見極めながら、日朝首脳会談も視野にあらゆるチャンネルを通じて北朝鮮との直接対話を進めていくものとみられる。
米朝首脳会談で取り上げられ、安倍内閣が最重要課題と位置づける拉致問題で、米国のポンペイオ国務長官は、「トランプ大統領は複数回にわたって拉致問題を取り上げた。トランプ大統領は拉致被害者の帰国のための北朝鮮の義務をはっきり伝えた」と述べた。
安倍総理はきのう、拉致被害者家族と面会。拉致問題を解決するために日朝首脳会談を模索していく考えを示した。
政府関係者によると、トランプ大統領は安倍総理大臣との電話会談で金委員長が日本との対話にオープンな姿勢を示していたと伝えたとのこと。
閉じる
米国大統領任期中に・北朝鮮核放棄の主要作業完了を（6月14日）
米国・ポンペイオ国務長官が米朝首脳会談のため滞在していたシンガポールからきのう韓国に到着した。
北朝鮮の非核化について大規模な軍縮を２年以内に達成できることを望んでいると述べ、２０２１年１月までの大統領任期中に北朝鮮の核開発の放棄に向けた主要な作業を完了したいという考えを示したい。...
全部読む
米国・ポンペイオ国務長官が米朝首脳会談のため滞在していたシンガポールからきのう韓国に到着した。
北朝鮮の非核化について大規模な軍縮を２年以内に達成できることを望んでいると述べ、２０２１年１月までの大統領任期中に北朝鮮の核開発の放棄に向けた主要な作業を完了したいという考えを示したい。
米国・トランプ大統領と北朝鮮・キムジョンウン労働党委員長が署名した共同声明には北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動、期限が盛り込まれていない。
米韓合同軍事演習を中止する考えをトランプ大統領が示したことについて、ポンペイオ国務長官は交渉がうまくいかなければ、演習を再開することになるという認識を示した。
閉じる
米朝首脳会談・どうなる今後の展開（6月13日）
史上初の米朝首脳会談が昨日シンガポールで行われた。
米国・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩党委員長が署名した共同声明では米国が北朝鮮に体制保証の提供を約束、北朝鮮は非核化に取り組みことを約束、そして会談の成果を実行に移すため高官どうしの交渉が行われた。
しかし、共同声明には米国が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は盛り込まれず、非核化に向けた具体的な行動・検証方法・期限など明記されていない。...
全部読む
史上初の米朝首脳会談が昨日シンガポールで行われた。
米国・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩党委員長が署名した共同声明では米国が北朝鮮に体制保証の提供を約束、北朝鮮は非核化に取り組みことを約束、そして会談の成果を実行に移すため高官どうしの交渉が行われた。
しかし、共同声明には米国が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は盛り込まれず、非核化に向けた具体的な行動・検証方法・期限など明記されていない。また北朝鮮が求める体制保証の第一歩とみられた朝鮮戦争の終結宣言にも踏み込まなかった。
こうした点について、トランプ大統領は会談後の記者会見で「時間が足りなかった。具体的なプロセスはこれから始まる。適切な時に金委員長を招きたい」と述べ、北朝鮮の行動次第では米韓合同軍事演習の中止も検討していく考えを示した。
米国メディアからは成果を疑問視する声もでている。非核化は検証可能で不可逆的なのかどうか合意には具体的内容は書かれていない。
閉じる
「時流」内の検索
日朝当局者が意見交換 日本の立場伝える(18/06/15)（再生）
