※2022年6月、更新を終了しています
安倍首相・“北朝鮮・具体的行動まで最大限の圧力”(3月18日)
安倍首相は防衛大学校(神奈川・横須賀)で訓示し、北朝鮮の船舶による洋上での物資積み替え「瀬取り」が頻繁に確認されていることについて「(自衛隊の)護衛艦や哨戒機は幾度となく違反行為を未然に防いでくれた。自衛隊の収集した情報は、違反行為の抑止に大きく寄与している。北朝鮮の政策を変えさせ、核ミサイル開発を放棄させるために必要なことは、国際社会が一致団結して北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかけていくことだ」と述べた。
また「防衛計画の大綱」について「陸海空という従来の発想ではこの国を守り抜くことができない。サイバーや宇宙といった新たな領域分野に本格的に取り組んでいく」と述べた。
政権幹部解任の見通し・報道相次ぎどうなるトランプ政権(3月17日)
米国のメディアは、ティラーソン国務長官の突然の解任に続き、トランプ大統領が近くマクマスター大統領補佐官やケリー大統領首席補佐官、退役軍人省・シュルキン長官を解任する見通しだと伝えた。
ホワイトハウスはこれを否定したが、政権幹部の去就をめぐる臆測が飛び交う異例の状況となっている。
サンダース報道官は16日の記者会見でこうした報道を否定し、「ケリー補佐官はけさ、ホワイトハウスのスタッフに現時点では幹部などが交代することはなく心配する必要はないと伝え、安心させた」と述べた。...
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米国のメディアは、ティラーソン国務長官の突然の解任に続き、トランプ大統領が近くマクマスター大統領補佐官やケリー大統領首席補佐官、退役軍人省・シュルキン長官を解任する見通しだと伝えた。
ホワイトハウスはこれを否定したが、政権幹部の去就をめぐる臆測が飛び交う異例の状況となっている。
サンダース報道官は16日の記者会見でこうした報道を否定し、「ケリー補佐官はけさ、ホワイトハウスのスタッフに現時点では幹部などが交代することはなく心配する必要はないと伝え、安心させた」と述べた。
トランプ政権をめぐっては今月、国家経済会議・コーン委員長の辞任も発表している。
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批判の声も強まる与党からも「森友」文書書き換え(3月16日)
昨夜の国会議事堂前では書き換え問題に対する抗議活動が3日連続行われ、主催者発表で約3000人参列した。今週に入り批判の声が相次いでいる。
与党からも真相を明らかにするようにという声が相次いでいる。...
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昨夜の国会議事堂前では書き換え問題に対する抗議活動が3日連続行われ、主催者発表で約3000人参列した。今週に入り批判の声が相次いでいる。
与党からも真相を明らかにするようにという声が相次いでいる。自民党・岸田政調会長は「財務省には真実をしっかり明らかにしてもらわなければならない」、自民党・石原前経済再生相「真相を明らかにすることこそ、国会や自民党に求められていること」と述べる。
今月2日朝日新聞の報道で明らかになったこの問題だが財務省は8日、書き換え後の文書だけ国会に提出し、これがすべてと説明した。
こうした対応のさなかの今月7日、近畿財務局の丹津職員が自殺しているのが発見された。
職員は複数のメモが残され、このままでは自分1人の責任にされてると記していた。
参院予算委はきょう審議を行い、立憲民主党など野党6党が審議に復帰する。
19日には衆院予算委で安倍総理や麻生副総理・財務省も出席し集中審議行うことにしている。
野党側は集中審議の終了後、佐川前国税庁長官の証人喚問を早期実施を求め、与党側の対応によっては再び集中審議に応じない対応を行う方針だ。
国会招致や日程をめぐって与野党の駆け引きが続く見通し。
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米朝会談に初めて言及・北朝鮮再び米国を非難(3月15日)
トランプ大統領が「制裁の結果」とした5月までに行われる見通しの米朝首脳会談について、北朝鮮は12日、対外宣伝サイトで「北朝鮮に負けた米日があがいている」と反論した。
一方、北朝鮮との対話の流れが進むなか、日本政府も安倍首相と北朝鮮・金正恩党委員長による日朝首脳会談の開催を模索していることが分かった。...
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トランプ大統領が「制裁の結果」とした5月までに行われる見通しの米朝首脳会談について、北朝鮮は12日、対外宣伝サイトで「北朝鮮に負けた米日があがいている」と反論した。
一方、北朝鮮との対話の流れが進むなか、日本政府も安倍首相と北朝鮮・金正恩党委員長による日朝首脳会談の開催を模索していることが分かった。
実現すれば小泉政権以来となる。北朝鮮は米朝対話について対外宣伝サイト「わが民族同士」で言及した。
拉致被害者・蓮池薫は先月「平壌宣言に到達するには核ミサイル拉致すべてを解決しなければならない」と語り、日朝首脳会談を行う際には核開発、軍事転用にならない支援を条件にすれば、北朝鮮が拉致問題解決などの交渉に乗ってくる可能性が高いとみている。
「トランプ大統領と決裂になると軍事オプションしかない。米朝会談が開かれないとなると日朝会談も開かれない」とのネガテブな見方も出ている。
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森友学園問題・佐川前国税庁長官の国会招致の方向へ(3月14日)
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、自民党は立憲民主党に対し、佐川前国税庁長官の国会招致を検討したいという考えを伝えた。
これを受けて野党6党は衆参両院で予算委員会の集中審議を開催すると共に、佐川の証人喚問を行うよう求めていくことで一致した。...
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森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題で、自民党は立憲民主党に対し、佐川前国税庁長官の国会招致を検討したいという考えを伝えた。
これを受けて野党6党は衆参両院で予算委員会の集中審議を開催すると共に、佐川の証人喚問を行うよう求めていくことで一致した。
今日の参議院予算委員会は民進党や共産党などが欠席の中、集中審議が行われた。
今日、自民党と公明党の幹事長らが会談を行い、自民党と公明党は国会審議などをみて佐川を国会に招致するか判断するとしている。
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