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2024年05月19日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
中国外相・朝鮮半島情勢・早期交渉を促す（11月25日）
中国・王毅外相は昨夜の記者会見で、北朝鮮が射程の長い弾道ミサイル発射などを２か月余行っていないことについて、「朝鮮半島情勢は全体的に安定を保っていて、意外な事態や深刻な事態は起きておらず安心させるものだ」と述べ、一定の評価をする姿勢を示した。 その上で「当面の急務は朝鮮半島情勢を早期に交渉に持ち込むことで、最低でも安定を保ち敵対の時期に戻ることを防ぐべきだ」と述べ、関係各国に対話に向けた努力を改めて促した。 韓国で慰安婦問題・被害者たたえる記念日制定（11月24日）
韓国国会の本会議では８月１４日を慰安婦問題の被害者をたたえる日に制定する内容が盛り込まれた法案が可決成立した。
８月１４日は１９９１年に韓国人元違反府の女性が初めて公の場で証言した日で、法案が可決されたことで来年から国の記念日に制定されることになった。  法案では「国と地方自治体がこの日に合わせて関連の行事や広報を行うよう努力しなければならない」とされているほか、「政府が慰安婦問題の被害者に関係する新政策を実行する場合は本人の意見を聞かなければならない」とされている。...
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中国・ジブチと「一帯一路」協力で一致（11月24日）
中国・習近平国家主席は、中国軍の海外で初の補給基地が設けられたアフリカ東部・ジブチのゲレ大統領と会談した。
 ジブチは中東・アフリカ地域の海上交通の要衝で、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として鉄道や港の建設で協力。...
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注目が集まる・国有地値引き“根拠不十分”・会計検査が国会に報告（11月23日）
会計検査院が懸案の検査結果を国会に提出した。問題になった大阪・豊中市の国有地は、去年６月に森友学園に売却されたものだ。
問題は近畿財務局が地中のごみの撤去費用などとして約８億２０００万円値引きし、１億３４００万円で売却したことにある。 会計検査院の検査結果で値引き額の根拠はどこにあったか。  会計検査院は、ごみ撤去費用の見積もりで、地質調査は一部を抽出して行われたもので「十分な根拠は確認できない」と指摘した。...
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自民党税制調査会・今日から税制改正へ本格議論（11月22日）
来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会はきょう総会を開き、本格的に議論を始めることにしていて来月１４日をめどに税制改正大綱を取りまとめる方針。
 これまでの幹部による協議では働き方によって所得税の控除に違いが出ないよう会社員などの給与から一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を高所得者を中心に縮小する一方、全ての納税者が対象の「基礎控除」は控除の額を増やす方向で検討を進めることで一致している。...
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マイナ手続き4割が自治体で使われず実態調査へ 河野デジタル大臣(2024年5月17日)
