※2022年6月、更新を終了しています
大統領と財務長官・対中国スタンスの違い（２月２４日）
米国のトランプ大統領は、中国とメキシコを名指しして米国国内の雇用が奪われたと批判し、両国に対する貿易赤字が大きい現状を改善して、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調した。
トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスで米国の製造業の経営トップを集めた会合を開いて、「中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して以来、米国での７万箇所の工場は閉鎖になった」と批判した上で、「米国はよい貿易協定を持っていない」と述べた。...
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米国のトランプ大統領は、中国とメキシコを名指しして米国国内の雇用が奪われたと批判し、両国に対する貿易赤字が大きい現状を改善して、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調した。
トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスで米国の製造業の経営トップを集めた会合を開いて、「中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して以来、米国での７万箇所の工場は閉鎖になった」と批判した上で、「米国はよい貿易協定を持っていない」と述べた。
この日、貿易に関する発言で日本について言及はしなかった。またドル高や為替操作についても改めて言及し、特定の国を名指しはしなかったものの為替政策に問題意識を持っていることをうかがわせた。一方、米国国内で雇用の創出や投資を行う計画を発表した企業を紹介する中で、日本の通信大手であるソフトバンクグループにも触れて「米国に５００億ドルの投資を行う。すばらしい」と述べ、日本企業による米国経済への貢献を評価した。
一方、ムニューチン財務長官はドル高について、ウォールストリートジャーナルのインタビューに「短期的には米国経済にプラスでない面もある」と述べ、懸念を示し、「米国経済の力強さを示し、長期的には好ましい」とも指摘した。
税制改革についてはＣＮＢＣのインタビューで「議会が夏休みに入る８月までに議会を通過させたい」との考えを示し、「中所得者層の減税と法人税制の簡素化」を優先するとしている。中国を「為替操作国」に認定するかは、４月予定の為替報告書まで判断しないと述べ、中国を為替操作国と断定しているトランプ大統領とは距離を置いた。
このようにトランプ大統領とムニューチン財務長官の間で、「中国を為替操作国と断定する判断は」、現在のところ微妙に食い違っている。
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北朝鮮と東南アジアの深い関係（２月２３日）
北朝鮮・金正男殺害事件に関して、マレーシア警察トップが記者会見を行った。
北朝鮮国籍の４人の容疑者がすでに帰国しているとして北朝鮮政府に身柄を引き渡すよう要請したことを明らかにしている。
容疑者４人とは別に３人から事情を聞きたいとしている。
３人のうちの１人目は北朝鮮大使館の２等書記官で、２人目は北朝鮮国営の航空会社・高麗航空に勤務する職員となり、３人目は北朝鮮国籍の男性となる。...
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北朝鮮・金正男殺害事件に関して、マレーシア警察トップが記者会見を行った。
北朝鮮国籍の４人の容疑者がすでに帰国しているとして北朝鮮政府に身柄を引き渡すよう要請したことを明らかにしている。
容疑者４人とは別に３人から事情を聞きたいとしている。
３人のうちの１人目は北朝鮮大使館の２等書記官で、２人目は北朝鮮国営の航空会社・高麗航空に勤務する職員となり、３人目は北朝鮮国籍の男性となる。
北朝鮮大使館は声明でマレーシア警察の捜査を非難。これまでに拘束された北朝鮮国籍の容疑者と容疑者の２人の女の即時釈放を求めた。
この事件を通じて新たに北朝鮮とマレーシアの関係が浮かび上がってきた。両国は１９７３年から友好国で現在もビザなしで交流している。
インドネシアも１９６０年代から同じ非同盟諸国として交流が続いている。
カンボジアのシアヌーク前国王が一時平壌で生活をしていたことがある。またベトナムとも政府要人の往来がある。
このように見てゆくと北朝鮮は、東南アジアに太いパイプを作り外交や工作活動を展開していると考えられる。
今回の事件に当たって、こうした一面も明確に見えてくる。
今回のこの事件で、北朝鮮と東南アジアの関係が崩れる発端になるのか、注目に値する。
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日米・新エネルギー戦略（２月２２日）
トランプ大統領になって米国のエネルギー政策が変わろうとしている。その動きに対して、日本でもエネルギー資源を安定的に確保する戦略を検討し始めた。トランプ政権下でエネルギー政策の転換が見込まれる米国から低コストで資源を調達する方策を検討する動きが出てきた。
ＮＨＫの２２日朝の報道によると、「外務省が主な資源国の在外公館の担当者のほか、資源関連の団体、企業の関係者などを集め毎年開催している会議の中で、米国から低コストで資源調達していく上で、石炭の増産が進むかどうかがポイントという見方が示された」と伝えた。...
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トランプ大統領になって米国のエネルギー政策が変わろうとしている。その動きに対して、日本でもエネルギー資源を安定的に確保する戦略を検討し始めた。トランプ政権下でエネルギー政策の転換が見込まれる米国から低コストで資源を調達する方策を検討する動きが出てきた。
ＮＨＫの２２日朝の報道によると、「外務省が主な資源国の在外公館の担当者のほか、資源関連の団体、企業の関係者などを集め毎年開催している会議の中で、米国から低コストで資源調達していく上で、石炭の増産が進むかどうかがポイントという見方が示された」と伝えた。
「さらに２０２０年までにはシェールガスの生産拡大により米国が天然ガスの世界最大級の輸出国になるという見通し」を示したという。
また独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構の幹部は２０２０年代半ばまで天然ガスの国際価格の低迷が予想されるとし、安定した調達先の見極めにはコスト競争力を見ることが重要との認識を示したと伝えている。
こうした外務省を中心とする日本の反応は早く、トランプ大統領に変わって、大きな変化を生み出すと予想されている中で、それを見据えたビジョンを作り戦略を建てていく検討がスタートしたのは評価できる。
日本のエネルギー政策は、従来は原子力発電政策に力を入れてきたが、東日本大震災によって、見直しを迫られている。
現在は火力発電などを強化することで、需要を補っているが、そのために貿易収支が赤字になることもある。
コストが安く、安定供給が可能な米国からの資源調達は、対米貿易黒字を削減する事にも繋がる妙手であると思う。
当然、中国も同様な戦略を考えていると思われるので、安倍トランプ蜜月関係を生かして、米国と早く交渉に入るべきである。
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北朝鮮とマレーシア対立・金正男の息子マレーシアに入るか （２月２１日）
北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮国籍の男４人が容疑者として特定され工作機関の関与が焦点となる中、現地の北朝鮮大使館はマレーシアの捜査への不満をあらわにするなど対立し、捜査への影響も懸念される。
今月１３日、マレーシアの首都・クアラルンプールで金正男が殺害され、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人のあわせて２人の女と北朝鮮国籍の男１人を拘束したほか、北朝鮮国籍の男４人の行方を追っている。...
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北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮国籍の男４人が容疑者として特定され工作機関の関与が焦点となる中、現地の北朝鮮大使館はマレーシアの捜査への不満をあらわにするなど対立し、捜査への影響も懸念される。
今月１３日、マレーシアの首都・クアラルンプールで金正男が殺害され、マレーシアの警察はインドネシア人とベトナム人のあわせて２人の女と北朝鮮国籍の男１人を拘束したほか、北朝鮮国籍の男４人の行方を追っている。マレーシアに駐在する北朝鮮・カンチョル大使は昨日記者会見し、「何者かが裏で手を引いているのではないかとも言われている」とマレーシア側を批判した。
一方のマレーシア側は昨夜、外務省が「外国政府と共謀かのような言い分、政府に対する侮辱」などと北朝鮮側を強く非難する声明を発表するなど鋭く対立している。こうした中、地元メディアは金正男の息子・ハンソル氏がクアラルンプールに昨夜到着したと伝えた。
遺体をハンソルが引き取る意志を示し、マレーシア側が認めれば、遺体の早期引渡しを求めている北朝鮮がさらに反発することが予想される。
マレーシアと北朝鮮は、今まで友好国として交流してきたが、国際空港の衆目の中で、猛毒を使って瞬時に暗殺をする等スパイ映画さながらの、この事件に世界の注目が集まり、マレーシアとしても、北朝鮮にばかりに気を使っていられない状況になってしまっている。
一方、北朝鮮としても、これが暗殺やテロ事件であることが、国際社会に明らかになると、致命的な打撃を負いかねない状況から、何とか回避したい思惑がある為、必死の攻防戦を展開している。
そんな矢先、金正男の息子・ハンソル氏が「殺された人物が父であることを確認するために」クアラルンプールに昨夜到着したと一部のメディアが報じている。
遺体が置かれている病院は、厳戒体制の中におかれている。
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トランプ政権発足から１か月（２月２０日）
米国でドナルドトランプが大統領に就任してから２０日で１ヶ月経った。
トランプ大統領はビデオ演説で、「我々は、必要のない規制を撤廃して国民の雇用を取り戻す措置を最初の数週間で行った」と述べ、経済面での成果を強調した。
トランプ大統領は就任後、ＴＰＰからの離脱を表明したほか、１７日には米国企業が外国に工場を移転した場合「重い罰を受ける」と述べて、輸入製品に高い税をかける方針を改めて強調するなど保護主義的な姿勢を打ち出している。...
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米国でドナルドトランプが大統領に就任してから２０日で１ヶ月経った。
トランプ大統領はビデオ演説で、「我々は、必要のない規制を撤廃して国民の雇用を取り戻す措置を最初の数週間で行った」と述べ、経済面での成果を強調した。
トランプ大統領は就任後、ＴＰＰからの離脱を表明したほか、１７日には米国企業が外国に工場を移転した場合「重い罰を受ける」と述べて、輸入製品に高い税をかける方針を改めて強調するなど保護主義的な姿勢を打ち出している。
一方、中東など７ヶ国の人の入国を禁止した大統領令をめぐっては、イスラム教徒を対象にした差別的な措置だとして抗議デモや提訴が相次ぎ、裁判所の決定を受けて執行が停止された状況になった。
さらに、トランプ大統領の側近で安全保障政策の要となるフリン大統領補佐官が、ロシアの駐米大使との会話をめぐって辞任に追い込まれるなど、米国メディアは混乱を招いた１ヶ月だったと伝えている。大半の世論調査でトランプ大統領の支持率は歴代政権に比べて低く、世論調査会社・ギャラップは「平均より２０ポイントも低い。特に野党・民主党支持者からの支持がほとんどない」と分析している。
ここにきて不安視されるのは閣僚レベルの人事。承認された閣僚は１５人中９人にとどまる。富豪が多く、利益相反の有無や、野党民主党の反対もあり、歴代政権に比べ承認のスピードは遅くなっている。
やっと就任後１か月経ったわけであるが、世界が驚き、ざわついた１カ月でもあった。波乱の幕開けと言っても良い。今後の見通しははっきり見えないが、世界はこのまま暴風雨の中を突き進むことになる。その先には何があるのか皆目見当がつかない状態である。
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