※2022年2月、更新を終了しています

対立激化「ＴｉｋＴｏｋ」米国国内でダウンロード・更新禁止に（9月19日）

米国商務省は１８日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」とＳＮＳ「ウィーチャット」の米国国内での新規ダウンロードや更新を今月２０日から禁止すると発表した。

米国・ロス商務長官は声明で“中国が悪意を持って米国国民のデータを収集しないよう重要な措置をとる”と強調した。このうちＴｉｋＴｏｋは今年１１月１２日にはすでにダウンロードされたアプリも含め利用禁止するとしているが、運営する中国企業が米国企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしている。...

米国商務省は１８日、トランプ大統領が先月出した大統領令に基づき、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」とＳＮＳ「ウィーチャット」の米国国内での新規ダウンロードや更新を今月２０日から禁止すると発表した。

米国・ロス商務長官は声明で“中国が悪意を持って米国国民のデータを収集しないよう重要な措置をとる”と強調した。このうちＴｉｋＴｏｋは今年１１月１２日にはすでにダウンロードされたアプリも含め利用禁止するとしているが、運営する中国企業が米国企業と提携交渉を進めていることから、当局の承認が得られれば禁止措置は解除されるとしている。

一方ウィーチャットは送金機能を含めた幅広いサービスを今月２０日から禁止するとしている。ＩＴ分野ではトランプ政権が中国に対する締め付けを強化していて米中の対立は一段と激しくなりそうだ。

ＧｏＴｏトラベル“東京発着”きょうから販売（9月18日）

観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について。今年７月に始まったＧｏＴｏトラベルの旅行代金の割り引きで、政府は対象から除外していた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行を来月１日から加える方針である。

旅行会社や宿泊事業者は、割り引きを反映させた東京を発着する旅行商品の販売をきょうの正午から始めることができる。

これを受けて、大手旅行会社の「ＪＴＢ」や「ＨＩＳ」「近畿日本ツーリスト」は、きょうの正午から店舗の窓口やホームページで販売を始めることにしている。...

観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について。今年７月に始まったＧｏＴｏトラベルの旅行代金の割り引きで、政府は対象から除外していた東京都内への旅行と、都内に住んでいる人の旅行を来月１日から加える方針である。

旅行会社や宿泊事業者は、割り引きを反映させた東京を発着する旅行商品の販売をきょうの正午から始めることができる。

これを受けて、大手旅行会社の「ＪＴＢ」や「ＨＩＳ」「近畿日本ツーリスト」は、きょうの正午から店舗の窓口やホームページで販売を始めることにしている。

ただ、仮に今後、都内の新型コロナウイルス感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合、政府は、東京発着の旅行を対象に加える時期の延期も検討する方針である。

その場合、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう、対策をとることにしている。

ＯＥＣＤことしの成長率予測・世界－４．５％・日本－５．８％（9月17日）

新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けている世界経済について、ＯＥＣＤは今年の成長率が－４．５％になるとの見通しを公表した。

米国や中国を中心に経済回復が進んでいることなどから、６月の予測よりは１．５ポイント上方修正した。

日本－５．８％、米国－３．８％、中国＋１．８％と予測した。

中国は主要国で唯一のプラス成長を見込んでいる。ＯＥＣＤは財政政策による支援が今後も必要だと強調した。...

新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けている世界経済について、ＯＥＣＤは今年の成長率が－４．５％になるとの見通しを公表した。

米国や中国を中心に経済回復が進んでいることなどから、６月の予測よりは１．５ポイント上方修正した。

日本－５．８％、米国－３．８％、中国＋１．８％と予測した。

中国は主要国で唯一のプラス成長を見込んでいる。ＯＥＣＤは財政政策による支援が今後も必要だと強調した。

米国の対中関税上乗せ・国際的貿易ルール違反（9月16日）

米国のトランプ政権はおととし、中国が米国企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、中国からに輸入品に関税を上乗せする制裁措置発動した。

これに反発する中国がＷＴＯに提訴し一審にあたる小委員会で審議が進められていた。

ＷＴＯは１５日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、米国の制裁が国際的貿易ルールに違反している判断を示したことを明らかにした。

米国政府はＷＴＯの判断を非難する声明を出す一方、上訴するかどうかは明らかにしていない。...

米国のトランプ政権はおととし、中国が米国企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、中国からに輸入品に関税を上乗せする制裁措置発動した。

これに反発する中国がＷＴＯに提訴し一審にあたる小委員会で審議が進められていた。

ＷＴＯは１５日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、米国の制裁が国際的貿易ルールに違反している判断を示したことを明らかにした。

米国政府はＷＴＯの判断を非難する声明を出す一方、上訴するかどうかは明らかにしていない。

合流新党「立憲民主党」きょう結党大会（9月15日）

立憲民主党と国民民主党などの合流新党、「立憲民主党」はきょう、衆議院と参議院両院の所属議員が参加して東京都内のホテルで結党大会を開くことにしている。

大会では枝野代表をはじめ、福山幹事長、泉政務調査会長、安住国会対策委員長、平野代表代行兼選挙対策委員長の新たな執行部体制を決定する。

そして、綱領などを決め、１５０人規模の野党第１党を正式に発足させることにしている。「立憲民主党」としては、菅新政権との国会論戦に臨む態勢をすみやかに整えるとともに、次の衆議院選挙に向けて候補者調整など準備を急ぐ方針である。...

立憲民主党と国民民主党などの合流新党、「立憲民主党」はきょう、衆議院と参議院両院の所属議員が参加して東京都内のホテルで結党大会を開くことにしている。

大会では枝野代表をはじめ、福山幹事長、泉政務調査会長、安住国会対策委員長、平野代表代行兼選挙対策委員長の新たな執行部体制を決定する。

そして、綱領などを決め、１５０人規模の野党第１党を正式に発足させることにしている。「立憲民主党」としては、菅新政権との国会論戦に臨む態勢をすみやかに整えるとともに、次の衆議院選挙に向けて候補者調整など準備を急ぐ方針である。

一方、きょうは合流新党に参加しなかった議員でつくる新しい「国民民主党」の設立大会も開かれる。

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