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2024年05月17日(金)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
ＩＴにマネー集中一段と（10月19日）
世界の株式市場でＩＴ分野へのマネーの一極集中が一段と進んできた。
世界の上場企業の時価総額は１２日に過去最高の９１兆３０００億ドル、約９６００兆円となった。 このうち電気機器や情報サービスを合わせたＩＴ関連業種の時価総額は世界全体の４分の１に迫り過熱感を指摘する声もある。 こうした動きはウイルス禍によるデジタルシフトが背景にある。 一方、かつて中核だった「金融」の占める割合は過去最低に落ち込んでいる。...
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中国・輸出規制強化の法律成立・米けん制か（10月18日）
中国で安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化する為の法律が成立した。米国を牽制する狙いがある。
中国国営の新華社通信などによると中国の全人代の常務委員会で昨日、輸出規制を強化する「輸出管理法」が成立した。この法律では“中国の安全を脅かす可能性”のあると判断した外国企業などをリスト化し、安全保障に関連する製品、技術、サービスなどの輸出を禁止や制限するとしている。法律は今年１２月１日に施行される予定である。...
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日米・在日米軍“思いやり予算”実務者が事前協議（10月17日）
在日米国軍駐留経費の日本負担分、いわゆる“おもいやり予算”は日本政府が在日米軍基地で働く従業員の給与・光熱費の一部などを負担しているもので５年ごとに結ぶ「特別協定」が来年３月に期限を迎える。
こうした中、来年度以降の日本側負担をめぐり日米・外務・防衛当局の実務者がおとといからテレビ会議方式で事前協議を行った。 北朝鮮によるミサイル開発や中国の海洋進出など東アジアの安全保障環境が不安定化する中、アジア太平洋地域の平和と安定に向けた日米同盟の重要性を改めて確認し両国が担っている具体的な役割について認識の共有を図った。...
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日韓関係「悪い」・日本約５５％・韓国約８８％（10月16日）
日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は日本側で約５５％、韓国側で約８８％となり、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などによる双方の国民感情の悪化が浮き彫りとなった。
この世論調査は日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が行っているもので、日韓双方で約１０００人ずつが回答した。公表された調査結果によると、現在の日韓関係ついて「非常に悪い」もしくは「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本側では５４．７％と去年６月に発表された調査より８．８ポイント低くなった。...
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「核のごみ」最終処分場選定・ＮＵＭＯ“北海道寿都町・文献調査に支障なし”（10月15日）
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は第１段階の文献調査に応募した。
ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）は国の科学的特性マップのデータなどを参照し、調査実施が可能なことを確認した。 ＮＵＭＯはきょうにも結果を寿都町に送付する。文献調査の受け入れを表明した北海道神恵内村のデータ確認も終わっていることから、国の認可手続きが順調に進めば年内にも２自治体で文献調査が始まる見通しである。 「風の流れ」内の検索 |
