米国トランプ政権「領空開放条約」正式離脱（11月23日）
米国のトランプ政権は軍事活動の透明性を確保するためにロシアなどと結んでいた領空での偵察飛行を認める領空開放条約について、ロシアが取り決めを守っていないとして条約から正式に離脱した。
この条約は軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを認めるもので、米国とロシア、それにヨーロッパの主要国が冷戦終結後の１９９２年に署名し２００２年に発効した。
しかし、米国はロシアが国境の上空などで偵察飛行を制限しているとして、ことし５月条約からの離脱を表明し２２日、正式に離脱したと発表した。...
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米国のトランプ政権は軍事活動の透明性を確保するためにロシアなどと結んでいた領空での偵察飛行を認める領空開放条約について、ロシアが取り決めを守っていないとして条約から正式に離脱した。
この条約は軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを認めるもので、米国とロシア、それにヨーロッパの主要国が冷戦終結後の１９９２年に署名し２００２年に発効した。
しかし、米国はロシアが国境の上空などで偵察飛行を制限しているとして、ことし５月条約からの離脱を表明し２２日、正式に離脱したと発表した。
これについてロシア外務省は声明で「米国は条約を抜ける口実としてロシアを利用した」と非難したうえで条約に残る各国に対して今後、ロシア上空の偵察飛行で得た情報を米国に渡さないよう求めた。
上空からの監視を巡っては、偵察衛星の能力向上によって航空機での偵察の重要性は減っているとも指摘されているが、米国が条約から正式に離脱したことで新たな軍拡競争につながることを懸念する声も上がっている。
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米国ジョージア州・トランプ支持者・大統領選結果に抗議（11月22日）
米国大統領選挙で激戦州となったジョージア州が再集計の結果、民主党のバイデンの勝利を公式に認定したことに対し、トランプ大統領を支持する多くの人が州政府の庁舎前に集まり抗議した。
ジョージア州の庁舎の前。トランプ大統領の支持者らが「選挙を盗むな」と訴えている。今回の大統領選挙でジョージア州は両候補の得票率の差が僅かだったため票の再集計が行われ、州政府は２０日、民主党のバイデンが勝利したことを公式な結果として認定した。...
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米国大統領選挙で激戦州となったジョージア州が再集計の結果、民主党のバイデンの勝利を公式に認定したことに対し、トランプ大統領を支持する多くの人が州政府の庁舎前に集まり抗議した。
ジョージア州の庁舎の前。トランプ大統領の支持者らが「選挙を盗むな」と訴えている。今回の大統領選挙でジョージア州は両候補の得票率の差が僅かだったため票の再集計が行われ、州政府は２０日、民主党のバイデンが勝利したことを公式な結果として認定した。
これに対してトランプ大統領を支持する多くの人が州政府に抗議した。
一方、トランプ大統領に反対する人たちも盾を持って隊列を組み「大統領は結果を受け入れるべきだ」と主張していた。
また支持者と反対派の双方に自動小銃で武装した人の姿もあり、警察は２つのグループの間に入る形で衝突を防いでいた。
ジョージア州では大統領選挙と同時に行われた連邦議会上院の選挙で当選者が決まらず、来年１月に決選投票が行われることになった。
上院で多数派となる党を決めることにもなるため全米の注目を集めている。
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トランプ大統領選挙後初の国際会議に（11月21日）
米国のトランプ大統領は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン形式の首脳会議にホワイトハウスから参加した。
会議のあとホワイトハウスは声明を出し、トランプ大統領が演説で新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させたとして今後もそれを進めていくことや、経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄を促進することを再確認したと明らかにした。
そのうえでトランプ大統領は、各国の首脳らとともに自由で公正な貿易の実現などを掲げたＡＰＥＣの新たな方針を承認したとしている。...
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米国のトランプ大統領は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン形式の首脳会議にホワイトハウスから参加した。
会議のあとホワイトハウスは声明を出し、トランプ大統領が演説で新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させたとして今後もそれを進めていくことや、経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄を促進することを再確認したと明らかにした。
そのうえでトランプ大統領は、各国の首脳らとともに自由で公正な貿易の実現などを掲げたＡＰＥＣの新たな方針を承認したとしている。
トランプ大統領は多国間の貿易協定に否定的で、中国などに対し貿易は自由で公正であるべきだとして不均衡の是正を求めてきており、大統領選挙で勝利を宣言したバイデンがどのように対応していくのか関心を集めている。
トランプ大統領が大統領選挙のあと国際会議に参加したの初めてで、ホワイトハウスは２１日に開幕するＧ２０サミット（主要２０か国の首脳会議）にも、オンラインで出席すると発表している。
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トランプ政権・台湾と新たな経済対話・中国けん制か（11月21日）
米国と台湾は２０日、ワシントン市内のホテルで新たに創設した経済対話の初会合を開催し米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長がそれぞれ出席した。
米国国務省と台湾当局が発表した声明によると、双方はサプライチェーンの構築やインフラやエネルギー面のほか、５Ｇなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し自由な市場への、われわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調している。...
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米国と台湾は２０日、ワシントン市内のホテルで新たに創設した経済対話の初会合を開催し米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長がそれぞれ出席した。
米国国務省と台湾当局が発表した声明によると、双方はサプライチェーンの構築やインフラやエネルギー面のほか、５Ｇなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し自由な市場への、われわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調している。
また、台湾側も「米台の経済協力を新たなレベルに押し上げた」としている。
米国と中国の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めている。
トランプ政権としては経済面でも台湾との関係を深めることで双方の関係強化に反対する中国をけん制するねらいがあると見られる。
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米国・トランプ大統領・ＡＰＥＣ出席か（11月19日）
外国通信社は米国政府高官の話として、米国・トランプ大統領が２０日にオンラインで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席する計画だと伝えた。
ホワイトハウスは大統領の出席について明言していない。
ＡＰＥＣ首脳会議には中国・習近平国家主席も出席を予定している。
トランプ大統領は大統領選で敗北が確実になって以降、ほとんど公務を入れていない状態である。
１４日にオンラインで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に関連する首脳会議も欠席していた。
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