第一列島線で中国の動きが活発化（9月13日）
南シナ海、スプラトリー諸島、台湾、東シナ海、尖閣、沖縄これらを直線で結ぶとそこに第一列島線が現れる。海洋強国を目指す中国にとっては第一列島線の存在は邪魔でしかない。一方、日本にとって第一列島線は中東からの原油がタンカーで運ばれてくる死活的に重要な航路でもある。このラインを突破しようと第一列島線周辺部において中国の動きが活発化している。
第一列島線上に位置する台湾は、米国との間で近く経済対話を開くことが決まった。...
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南シナ海、スプラトリー諸島、台湾、東シナ海、尖閣、沖縄これらを直線で結ぶとそこに第一列島線が現れる。海洋強国を目指す中国にとっては第一列島線の存在は邪魔でしかない。一方、日本にとって第一列島線は中東からの原油がタンカーで運ばれてくる死活的に重要な航路でもある。このラインを突破しようと第一列島線周辺部において中国の動きが活発化している。
第一列島線上に位置する台湾は、米国との間で近く経済対話を開くことが決まった。５Ｇや半導体での協力の他、両者はＦＴＡ締結も視野に入れているものとみられる。急速に米国と距離を縮める台湾に対し、中国は武力で威嚇している。９日と１０日までの２日間にわたり、中国軍は台湾近海で軍事演習を行い、台湾が設定する「防空識別圏」内に中国軍戦闘機などが、計４０回もの侵入を繰り返している。
南シナ海周辺海域においても中国の横暴は止まらない。中国海警局は南沙諸島海域で初めて麻薬の密輸事件を摘発したことを発表し、改めて「南シナ海は中国が実効支配している海域だ」というメッセージを世界に向けて発信した。８月２６日には中距離の対艦弾道ミサイルＤＦ－２１、ＤＦ－２６を南シナ海に向けて撃ち込み、この海域に米国が入ってこないようけん制した。ＤＦ－２１は空母キラーと言われており明らかに米国の空母撃沈を視野に入れている。
同時期に開催されたＡＳＥＡＮ１０ヶ国の外相は共同声明で、南シナ海の現状について懸念を示した上で（中国と米国を念頭に）「南シナ海での緊張を高める行動を自制するように」と促した。ＡＳＥＡＮの一連の外相会議の中で、ポンペイオ国務長官は「中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは完全に違法である」と中国を批判し、これに対し、中国の王毅外相は「米国が軍事化の最大の推進者になっている」「米国が解決の努力を邪魔している」などと返し、激しい非難の応酬が繰り広げられた。米国は中国の海洋進出に対抗する姿勢を強めており、ポンペイオ長官としては周辺国との連携を強化し、対中包囲網を構築したい狙いがある。米国大統領選で劣勢が伝えられるトランプ大統領が中国を刺激する行動に出た場合、南シナ海や台湾海峡で一触即発の事態になる可能性もある。
第一列島線内部をわが物顔に荒らしまわる中国に対し、日本も当然、傍観者ではいられない。冷戦時代は米国に守られた日本は軽武装で経済発展に専念することができたが、もはやこのようにはいかない。中国に対しては最前線の日本は、今後、米国から相応の武力負担を行うよう要求される可能性がある。経済的には中国との関係が深い日本は様々なシナリオを準備し、どんな状況が来ても対応できるようにしておくことが急がれる。
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米国・ポンペイオ国務長官“人民日報が寄稿掲載拒否”と非難（9月11日）
米国・ポンペイオ国務長官は声明を発表し、中国共産党の機関誌・人民日報が北京駐在の米国大使の寄稿の掲載を拒否したことを明らかにした。
寄稿は「中国政府は国際規範に反して米国の外交官らの中国での活動を制限している」と指摘し、改善を求める内容である。
人民日報から「事実に反している」と内容の修正を求める書簡が送られたとしている。
ポンペイオ長官は「中国共産党は言論の自由を恐れている」と強く非難した。...
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米国・ポンペイオ国務長官は声明を発表し、中国共産党の機関誌・人民日報が北京駐在の米国大使の寄稿の掲載を拒否したことを明らかにした。
寄稿は「中国政府は国際規範に反して米国の外交官らの中国での活動を制限している」と指摘し、改善を求める内容である。
人民日報から「事実に反している」と内容の修正を求める書簡が送られたとしている。
ポンペイオ長官は「中国共産党は言論の自由を恐れている」と強く非難した。
中国外務省・趙立堅報道官は「中国への悪質な攻撃と中傷に満ちていた」と述べ、人民日報の対応を支持するとともに米国を非難した。
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米国国務長官・ＡＳＥＡＮ外相らとの会議“南シナ海・中国対抗へ連携強化を”（9月10日）
米国・ポンペイオ国務長官はＡＳＥＡＮ１０か国の外相とのテレビ会議に出席し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは完全に違法だとの立場を改めて表明した。そのうえで中国に対抗するためにさらなる連携の強化を呼びかけた。
トランプ政権は先月には南シナ海の人工島の造成などに関わったとして中国企業に制裁を科すなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を強めておりポンペイオ長官としては連携を強化し対中包囲網を構築するねらいがあると見られる。...
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米国・ポンペイオ国務長官はＡＳＥＡＮ１０か国の外相とのテレビ会議に出席し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは完全に違法だとの立場を改めて表明した。そのうえで中国に対抗するためにさらなる連携の強化を呼びかけた。
トランプ政権は先月には南シナ海の人工島の造成などに関わったとして中国企業に制裁を科すなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を強めておりポンペイオ長官としては連携を強化し対中包囲網を構築するねらいがあると見られる。
一方、中国の王毅外相はきのう、米国を名指しして「南シナ海の平和を損なう最も危険な要素になりつつある」と強く批判するなど反発を強めており、米中の応酬が激しさを増している。
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ＡＳＥＡＮ外相会議・南シナ海問題米中の緊張緩和へ（9月9日）
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の外相会議が今日開かれ、領有権争いのある南シナ海の問題をめぐって米国と中国が対立を深める中、緊張緩和に向けてどのようなメッセージを出すかが焦点となっている。
ＡＳＥＡＮ外相会議は今日テレビ会議形式で開かれ、中心議題の１つがＡＳＥＡＮ加盟国の一部や中国などが領有権を争う南シナ海の問題。南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して米国は「完全に違法だ」と指摘し、米中の対立は深まっている。...
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ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の外相会議が今日開かれ、領有権争いのある南シナ海の問題をめぐって米国と中国が対立を深める中、緊張緩和に向けてどのようなメッセージを出すかが焦点となっている。
ＡＳＥＡＮ外相会議は今日テレビ会議形式で開かれ、中心議題の１つがＡＳＥＡＮ加盟国の一部や中国などが領有権を争う南シナ海の問題。南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して米国は「完全に違法だ」と指摘し、米中の対立は深まっている。
外相会議の共同声明案では「地域の緊張を高める埋め立てや活動など、深刻な事案に対し懸念を示す」としたうえで、緊張を高める行為に自制を促す文言が盛り込まれ、緊張緩和に向けてどのようなメッセージを出すかが焦点となっている。
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危ない！？ＴｉｋＴｏｋ問題（9月4日）
ＴｉｋＴｏｋ問題については、中には米国と中国と覇権争いの一つと。米国大統領選挙も近い、そういったようなものが意識した動きじゃないかというふうに見る人もいる。
中国の国内の法律、国家情報法という法律があるが、この中に「中国の国民は、中国の政府が行う情報収集に協力する義務がある。」という規定がある。つまり、中国政府がバイトダンス社側に利用者の情報を提供するように求めたら、従わなければいけない、そういう規定がある。...
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ＴｉｋＴｏｋ問題については、中には米国と中国と覇権争いの一つと。米国大統領選挙も近い、そういったようなものが意識した動きじゃないかというふうに見る人もいる。
中国の国内の法律、国家情報法という法律があるが、この中に「中国の国民は、中国の政府が行う情報収集に協力する義務がある。」という規定がある。つまり、中国政府がバイトダンス社側に利用者の情報を提供するように求めたら、従わなければいけない、そういう規定がある。そういう法律がある。ということは、ＴｉｋＴｏｋにかかわらず、中国の企業に登録した個人情報は、中国政府に渡る可能性もある。
そもそもインターネットサービスやスマホアプリなどは、利用者情報をいろいろ収集するという仕組みがある。中にはこの不適切利用が明らかになったケースというのが、いくつもある。
有名なのはフェイスブックだが、日本でも就職情報サービス、リクナビが、学生の個人情報を不正に企業に提供、売却していたということが明らかになっている。
こういう問題に共通するのは、いずれも、内部関係者の内部告発、または証言がないと判明しない、つまり明らかにならなかった。
すべてのインターネットサービス、アプリについては、情報の不正利用、そのリスクはいずれもあると考え、アプリ選びは慎重に行うことが必要だ。
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