南シナ海めぐり対立激化・中国「４発弾道ミサイル発射」（8月28日）
米国のエスパー国防長官は「南シナ海と東シナ海での挑発的な行動が強まることは疑いようがない」と述べた。
米国・国防総省は「中国が南シナ海で軍事演習を行い、弾道ミサイルを発射したことを憂慮している」との声明を発表した。
香港メディアは中国軍に近い関係者の話として、中国西部の青海省と東部の浙江省から発射され、海南省と西沙諸島の間の区域に落ちたと報じている。
ミサイル発射の背景について、神田外語大学・興梠教授は「中国は同時に４か所くらいで軍事演習をしている所に、Ｕ２という米国の偵察機が入ってきた。...
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米国のエスパー国防長官は「南シナ海と東シナ海での挑発的な行動が強まることは疑いようがない」と述べた。
米国・国防総省は「中国が南シナ海で軍事演習を行い、弾道ミサイルを発射したことを憂慮している」との声明を発表した。
香港メディアは中国軍に近い関係者の話として、中国西部の青海省と東部の浙江省から発射され、海南省と西沙諸島の間の区域に落ちたと報じている。
ミサイル発射の背景について、神田外語大学・興梠教授は「中国は同時に４か所くらいで軍事演習をしている所に、Ｕ２という米国の偵察機が入ってきた。中国側がそれに対して対抗措置を取ったと言われている」と発言した。
さらにサウスチャイナモーニングポスト紙によると、発射された中には空母を狙うミサイルや、グアムに届く射程４０００キロのミサイルもあったという。
明海大学・小谷教授は「今週末、グアムで日米の防衛大臣の会合が予定されている。それにタイミングを合わせてグアムキラーと呼ばれるミサイルの実験を行ったと考えられる」と発言した。
共同通信によると、２９日にグアムで河野防衛相とエスパー国防長官の会談を調整しているという。軍事活動を活発化させる中国への対応やミサイル抑止策について意見交換が行われる。
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米国・エスパー国防長官・中国軍との関係見直し・各国に呼びかけ（8月26日）
米国・エスパー国防長官は米国の新聞に国防総省は中国に備えていると題して寄稿した。
中国人民解放軍について２０世紀に西側諸国が当時のソビエト軍を研究し対処したように世界は中国軍を研究し、備えなければならないと警告した。
中国軍は国家のためではなく中国共産党のための軍隊だとしてベトナムの漁船を沈めマレーシアの石油ガス開発を妨害するなど周辺国に対して攻撃的な行動を取り続けていると批判した。
米国は中国共産党の影響力の拡大を阻止するため同盟国や友好国の結束に努めていると強調し、各国に対して国際的な価値観やルールを共有していない中国軍との関係を見直し、縮小も検討するよう呼びかけた。...
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米国・エスパー国防長官は米国の新聞に国防総省は中国に備えていると題して寄稿した。
中国人民解放軍について２０世紀に西側諸国が当時のソビエト軍を研究し対処したように世界は中国軍を研究し、備えなければならないと警告した。
中国軍は国家のためではなく中国共産党のための軍隊だとしてベトナムの漁船を沈めマレーシアの石油ガス開発を妨害するなど周辺国に対して攻撃的な行動を取り続けていると批判した。
米国は中国共産党の影響力の拡大を阻止するため同盟国や友好国の結束に努めていると強調し、各国に対して国際的な価値観やルールを共有していない中国軍との関係を見直し、縮小も検討するよう呼びかけた。
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米国がファーウェイに追加制裁・中国“露骨な覇権行為だ”（8月19日）
米国のトランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイに対する追加の制裁を発表したことについて、中国政府は露骨な覇権行為だと強く反発し、中国企業への抑圧をやめるよう重ねて求めた。
トランプ政権がファーウェイに対して制裁を強める中、米国商務省は１７日、ファーウェイが制裁をう回して、米国の技術を入手しようとしているとして、制裁の対象を広げ、米国の技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表した。...
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米国のトランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイに対する追加の制裁を発表したことについて、中国政府は露骨な覇権行為だと強く反発し、中国企業への抑圧をやめるよう重ねて求めた。
トランプ政権がファーウェイに対して制裁を強める中、米国商務省は１７日、ファーウェイが制裁をう回して、米国の技術を入手しようとしているとして、制裁の対象を広げ、米国の技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表した。
これについて中国外務省の趙立堅報道官は「露骨な覇権行為」と述べ、その上で「米国は直ちに間違いを正し、中国企業への抑圧をやめるよう呼びかける」と述べるとともに、中国政府としては引き続き、中国企業の正当で合法的な権益を守るために、必要な措置を取ると強調した。
米国は、中国のハイテク企業への圧力を一層強めていて米中間の対立が激しさを増している。
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米中対立の新たな火種・ＴｉｋＴｏｋ（8月18日）
これまで米中ハイテク覇権争いはファーウェイに代表されるハードに対する抑え込みが主流であったが、今回、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などのソフト分野にまでその矛先が及んできている。
１４日、トランプ大統領はＴｉｋＴｏｋを運用する中国ＩＴ企業・バイトダンス（本社・北京）に対し、９月１５日までにＴｉｋＴｏｋの米国における事業を売却するよう正式命令を出した。
ＴｉｋＴｏｋは全世界に５億人のユーザーを持ち、誰もが簡単に動画を編集し、投稿することができる人気アプリである。...
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これまで米中ハイテク覇権争いはファーウェイに代表されるハードに対する抑え込みが主流であったが、今回、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などのソフト分野にまでその矛先が及んできている。
１４日、トランプ大統領はＴｉｋＴｏｋを運用する中国ＩＴ企業・バイトダンス（本社・北京）に対し、９月１５日までにＴｉｋＴｏｋの米国における事業を売却するよう正式命令を出した。
ＴｉｋＴｏｋは全世界に５億人のユーザーを持ち、誰もが簡単に動画を編集し、投稿することができる人気アプリである。２０１７年から人気に火がつき、６月のダウンロード数は８７００万回を超えて、世界首位となった。
米国はこのアプリを使うことで利用者の個人情報が中国共産党に渡ったり、利用者のデータがなりすましに使われる可能性が高いとして規制に乗り出し、日本など同盟国にもＴｉｋＴｏｋを使わないよう呼び掛けている。これに対しＴｉｋＴｏｋ側は新聞に「我々は中国政府にデータを提供したことはない」との全面広告を出したり、テレビでＣＭを流したりし、強気な姿勢を見せている。
ＴｉｋＴｏｋの買収については米国・マイクロソフト社やツイッター社などが名乗りを挙げており、９月１５日までに交渉をまとめる方向で話が進んでいる。この機会をビジネスチャンスと捉えたインスタグラムは既に類似動画サービス・リールをインスタグラムの新機能として５０カ国余りでの展開している。
今後、情報検索とアプリストアを主導する「バイドゥ」、電子商取引を主導する「アリババ」、ウィーチャットを運営する「テンセント」など、中国がけん引する３つの巨大デジタルプラットフォーマーも逆風にさらされる可能性が高い。１１月の大統領選挙を見据え、トランプ大統領が矢継ぎ早にこれらの企業に対する規制を打ち出す可能性もある。
これまでの中国の様々な動きを見ていくと、少なくとも大統領選が終わるまでは、米国を刺激する動きは極力避け、ほとぼりが冷めるのを待つという作戦をとる可能性がある。
大統領選挙までの３か月、米中の駆け引きがますます強まりそうな雲行きである。
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ＣＩＡ元工作員・中国のスパイ容疑で逮捕（8月18日）
米国司法省は１７日、声明を発表し、ハワイ在住で６７歳の中国系米国人の男をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。
司法省によると、男は１９８０年代にＣＩＡ中央情報局で東アジア担当の工作員だったが、ＣＩＡを辞めたあとの２００１年に香港で中国の情報機関と接触し、高度な機密情報を大量に売り渡した疑いが持たれている。男は２００４年にはＦＢＩ連邦捜査局で仕事をしていたが、そこで得た情報も中国側に渡していたとされている。...
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米国司法省は１７日、声明を発表し、ハワイ在住で６７歳の中国系米国人の男をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。
司法省によると、男は１９８０年代にＣＩＡ中央情報局で東アジア担当の工作員だったが、ＣＩＡを辞めたあとの２００１年に香港で中国の情報機関と接触し、高度な機密情報を大量に売り渡した疑いが持たれている。男は２００４年にはＦＢＩ連邦捜査局で仕事をしていたが、そこで得た情報も中国側に渡していたとされている。中国側に渡った情報はＣＩＡの暗号や工作員の情報などとされている。
米国の司法当局は、中国国内にいたＣＩＡの多数の協力者が２０１０年ごろから中国政府によって拘束、もしくは処刑されたことから、近年、米国の情報機関の元職員を対象にしたスパイの取締りに全力を挙げている。去年はＣＩＡの元職員２人にそれぞれ禁錮２０年と１９年の判決が言い渡されている。
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