在米の香港活動家”指名手配は不当”（8月5日）
香港の複数のメディアは先週”香港の警察が米国などに住む活動家６人を香港国家安全維持法違反の容疑で指名手配した”と伝えた。
このうちの一人で、米国のカリフォルニア州に住む在米の活動家の男性は、インターネットを通じて行った指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示した。
男性は「アメリカ市民を狙っていることは衝撃だった。香港の分離読独立など主張したことはない。」と話した。
また男性は、米政府などと連絡を取っていることを明らかにした。...
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香港の複数のメディアは先週”香港の警察が米国などに住む活動家６人を香港国家安全維持法違反の容疑で指名手配した”と伝えた。
このうちの一人で、米国のカリフォルニア州に住む在米の活動家の男性は、インターネットを通じて行った指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示した。
男性は「アメリカ市民を狙っていることは衝撃だった。香港の分離読独立など主張したことはない。」と話した。
また男性は、米政府などと連絡を取っていることを明らかにした。
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ＴｉｋＴｏｋ・買収交渉・来月１５日が期限（8月4日）
米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。
トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。
当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。...
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米国・トランプ政権はＴｉｋＴｏｋをめぐり、中国に悪用されるおそれがあるとして米国国内での禁止などを検討するなか、大手ＩＴ企業のマイクロソフトはＴｉｋＴｏｋの事業の買収交渉を進めている。
トランプ大統領は“これまで賛同しないとしてきた他の企業による買収を容認”するとしたうえで、買収が来月１５日までに合意に達しなければ米国国内での事業禁止の考えを示した。
当面は禁止する措置を見送った形だが今後、強硬措置の可能性もあり買収交渉の行方が注目される。
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米国国務長官”香港選挙なければ中国の一都市に”（8月2日）
香港政府が議会にあたる立法会の議員選挙を１年延期すると発表したことについて、米国のポンペイオ国務長官は正当な理由がないと非難し、選挙が実施されなければ、香港は中国の一都市になる道を突き進むことになると危機感を露わにした。
米国は、中国が香港への統制を強めていることを警戒し、米国のトランプ大統領は香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名するなど対立の溝が深まっている。
米中覇権争いの行方（8月1日）
７月２３日、人民解放軍の海軍少将が環球時報で「（南シナ海で）大規模な軍事衝突は起きうるが、したくはない。米国と協力したい」と言っている。強襲揚陸艦０７５型や３隻目の空母の建造など大型艦を猛スピードで作り、台湾を威嚇し、南シナ海や尖閣諸島、香港問題などにおいて傍若無人な行動をする中国から発せられた発言とはとても思えない。
同じ７月２３日、ポンペオ国務長官は演説で、「我々が追求してきた関与政策は中国国内に変革をもたらすことはなかった」として、中国を国際社会に組み込んでいく関与政策を放棄する決意を示した。...
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７月２３日、人民解放軍の海軍少将が環球時報で「（南シナ海で）大規模な軍事衝突は起きうるが、したくはない。米国と協力したい」と言っている。強襲揚陸艦０７５型や３隻目の空母の建造など大型艦を猛スピードで作り、台湾を威嚇し、南シナ海や尖閣諸島、香港問題などにおいて傍若無人な行動をする中国から発せられた発言とはとても思えない。
同じ７月２３日、ポンペオ国務長官は演説で、「我々が追求してきた関与政策は中国国内に変革をもたらすことはなかった」として、中国を国際社会に組み込んでいく関与政策を放棄する決意を示した。時代はいよいよ米中デカップリング時代に突入したなどと指摘する声もある。このところ米国は容赦なく中国を叩き、中国もその都度、反発し米国を非難したりしている。
中国の真意としては旧ソ連のように米国とつぶし合う気持ちはない。独自の中華帝国を構築し、むしろ太平洋や地球を米国と二分し、米国と並び立つ大国というイメージを打ち出せれば、それでよいと考えている。そう考えれば人民解放軍の海軍少将の発言とも辻褄が合う。
中国・習近平国家主席の見る夢は、自らの目が黒いうちに２世紀前には実現していたはずの中華帝国を復興させることにある。仮に米国が台湾から手を引くようなことがあれば、中国は容易に台湾を手に入れる可能性はあるが、中国が米国から覇権を奪えるのは更に先の話になる。
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米中覇権争い本格化（7月27日）
２１日テキサス州ヒューストンの中国領事館が「スパイ活動の拠点となっている」との理由で閉鎖を命じられた。中国はこの対抗措置として成都の米国総領事館を閉鎖するよう通知を出すなど米中の熾烈な覇権争いが展開されている。
こうした中、大統領選挙で劣勢に立たされているトランプ大統領は、最後のカードである中国叩きを全面に押し出してきている。
２０２０年７月２３日、ポンペオ国務長官は演説で、「我々が追求してきた関与政策は中国国内に変革をもたらすことはなかった」として、中国を国際社会に組み込んでいく関与政策を放棄する決意を示した。...
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２１日テキサス州ヒューストンの中国領事館が「スパイ活動の拠点となっている」との理由で閉鎖を命じられた。中国はこの対抗措置として成都の米国総領事館を閉鎖するよう通知を出すなど米中の熾烈な覇権争いが展開されている。
こうした中、大統領選挙で劣勢に立たされているトランプ大統領は、最後のカードである中国叩きを全面に押し出してきている。
２０２０年７月２３日、ポンペオ国務長官は演説で、「我々が追求してきた関与政策は中国国内に変革をもたらすことはなかった」として、中国を国際社会に組み込んでいく関与政策を放棄する決意を示した。
中国関与政策は４８年前に、当時のニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官によって始められたものだが、ポンペオ長官の演説が行われた会場はニクソン大統領に関する公文書が保存された施設であり、この場所を敢えて選んだところに米国の本気度がうかがえる。
今回のポンペオ演説は２０１９年１２月１３日のペンス米副大統領による中国批判演説の続編ともいうべき強烈な中国批判であり、米中デカップリングを加速させるものである。
ポンペオ長官は「習近平国家主席は全体主義の信奉者であり、共産主義による世界覇権確立を狙っている」「中国共産党はソ連と同じ過ちを繰り返している」と、中国共産党と習近平国家主席を名指しで批判し、敵意を剥き出しにした。
その一方で中国に対し日本や英国、ドイツ、イタリアを念頭に民主主義有志国間で団結するように呼び掛けた。
日本は米国とは安全保障で深く結びつき、中国とも経済において深い関係にある。今後、米中の対立がヒートアップすることは確実な情勢で、日本は様々なシナリオを想定しておく必要がある。
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