米国・ファーウェイに追加制裁（8月18日）
米国の商務省は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への金融措置を更に拡大すると発表した。
メキシコやフランスなど２１ヶ国にある３８のファーウェイ関連会社を新たに対象に加える。
ロス商務長官は米国メディアとのインタビューで、ファーウェイは関連会社など第三者を介して米国の技術で開発された高度な半導体を入手していたと指摘した。
その上で更なる措置により、米国製の半導体やソフトウェアーがファーウェイに流れる経路を遮断するとしている。...
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米国の商務省は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への金融措置を更に拡大すると発表した。
メキシコやフランスなど２１ヶ国にある３８のファーウェイ関連会社を新たに対象に加える。
ロス商務長官は米国メディアとのインタビューで、ファーウェイは関連会社など第三者を介して米国の技術で開発された高度な半導体を入手していたと指摘した。
その上で更なる措置により、米国製の半導体やソフトウェアーがファーウェイに流れる経路を遮断するとしている。
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香港新聞創業者逮捕・米国トランプ大統領・初めて非難・中国に強い不信感（8月14日）
香港の警察は今月１０日、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞リンゴ日報の創業者、黎智英氏ら１０人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕した。
１０人はその後、保釈されたものの捜査は続いている。黎氏の逮捕について米国のトランプ大統領は１３日、初めて非難し中国に対する強い不信感を示した。
そのうえで、「米国が香港に経済的な優遇措置を与えたのは自由だったからだ」と述べ、先月、中国への対抗措置として、香港に対する貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことなどに言及し、中国や香港に大きな打撃になるという認識を示した。...
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香港の警察は今月１０日、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞リンゴ日報の創業者、黎智英氏ら１０人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕した。
１０人はその後、保釈されたものの捜査は続いている。黎氏の逮捕について米国のトランプ大統領は１３日、初めて非難し中国に対する強い不信感を示した。
そのうえで、「米国が香港に経済的な優遇措置を与えたのは自由だったからだ」と述べ、先月、中国への対抗措置として、香港に対する貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことなどに言及し、中国や香港に大きな打撃になるという認識を示した。
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米国政府・中国５社との取り引き・禁じる法律・１３日施行（8月13日）
米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。...
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米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。
米国の政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ８７０社に上り、取り引き金額は年間１５００億円を超えている。
今後、各社は新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで米中の対立の影響が一段と広がることになる。この法律の施行で日本の大手企業の間からは取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして今後の米国政府の対応を見極めたいという声も出ている。
このうちグループの会社が米国政府と取り引きしているＮＴＴは中国企業５社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えている。
ソフトバンクも通信規格が４Ｇの通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めている。
一方、５Ｇはサービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業５社の製品は使っていないとしている。
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台湾めぐり・米国・厚生長官・中国・ＷＨＯの対応批判（8月11日）
台湾を訪問している米国のアザー厚生長官が台湾がＷＨＯへの参加を求めていることについてオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが中国共産党とＷＨＯが阻止したと述べ、中国とＷＨＯの対応を批判した。
アザー長官は米国と４１年前に断交して以来台湾を訪問する最高位の高官で昨日は蔡英文総統に続き新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る陳時中衛生福利部長と会談した。
台湾は２００９年からＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加していたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の２０１７年以降招待されていない。...
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台湾を訪問している米国のアザー厚生長官が台湾がＷＨＯへの参加を求めていることについてオブザーバーとしての参加資格を復活させようと働きかけたが中国共産党とＷＨＯが阻止したと述べ、中国とＷＨＯの対応を批判した。
アザー長官は米国と４１年前に断交して以来台湾を訪問する最高位の高官で昨日は蔡英文総統に続き新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る陳時中衛生福利部長と会談した。
台湾は２００９年からＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加していたが、中国が独立志向が強いとみなす民進党政権に交代した翌年の２０１７年以降招待されていない。
これについて台湾の蔡英文総統は米国の働きかけを中国が阻止するのは誠に遺憾だと述べた。
一方米国はＷＨＯが中国寄りだとして、来年７月に脱退することを国連に通知している。
アザー長官はＷＨＯから脱退した後について台湾と引き続き連携していく考えを示した。
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企業買収まで対立まで影響は進む（8月8日）
米国・トランプ大統領は、「中国企業のアプリが集めた情報が中国共産党などに流出し、安全保障上のリスクがある」との理由で、世界８億人が利用している動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」と、１２億人が使っている対話アプリ「ＷｅＣｈａｔ」を運営する中国企業「テンセント」との取引を禁止する大統領令に「国際緊急経済権限法」に基づいて署名した。４５日後に取引が禁止される形となっている。...
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米国・トランプ大統領は、「中国企業のアプリが集めた情報が中国共産党などに流出し、安全保障上のリスクがある」との理由で、世界８億人が利用している動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」と、１２億人が使っている対話アプリ「ＷｅＣｈａｔ」を運営する中国企業「テンセント」との取引を禁止する大統領令に「国際緊急経済権限法」に基づいて署名した。４５日後に取引が禁止される形となっている。
「バイトダンス」広報担当者は「中国政府にユーザーデータを提供したことはないし、今後要請されても、そうするつもりはない」としており、米国裁判所に提訴する考えを示した。
トランプ大統領にとっては「ＴｉｋＴｏｋ」叩きは大統領選挙をめぐる中国叩きカードの中のひとつだが、マイクロソフト社が買収に名乗りを上げていることもあり、「９月１５日までに合意に達しなければ国内での事業を禁じる」として米国側に優位になるよう誘導しているようにも見える。
こうした動きを米国シンクタンクの幹部は「米中のデジタル世界の断絶を象徴する動きだ」と指摘しているが、トランプ政権は中国企業が手掛けるソーシャルメディアの排除を進めており、日本など同盟国にも同調を促している。
自民党・ルール形成戦略議員連盟・甘利明会長は「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入っている」とこれまでとは違う局面にビジネスが入ったことを強調し、日本企業に新しい危機管理意識を持つよう促している。
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