自工会会長・福島で「水素事業に参加」（3月12日）
１０年前の原発事故の後、福島県浪江町では再生可能エネルギーで水素を作る事業が進められている。
日本自動車工業会・豊田章男会長は、これに業界として参加する考えを示した。
また豊田会長は「脱炭素」目標に関して、“これからは二酸化炭素の排出が少ない国にシフトしていく可能性もある。
国は自動車を真ん中にしてエネルギー政策を考えてほしい”と述べた。
次世代の自動車産業の動き（2月20日）
カーボンニュートラルの流れを受けて２０３０年代には世界中の車がガソリン車からＥＶやＦＣＶ（水素燃料自動車）に置き換わると言われている。
こうした中でトヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走るＦＣＶに主眼を置いている。
ところが今、世界の趨勢はＦＣＶではなく、ＥＶに向かっている。その大きな理由として挙げられるのは、ＥＶはガソリン車に比べ、部品数が１０分の１で済み、組み立て工程が簡素化でき、コストが大幅に抑えられるからである。...
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カーボンニュートラルの流れを受けて２０３０年代には世界中の車がガソリン車からＥＶやＦＣＶ（水素燃料自動車）に置き換わると言われている。
こうした中でトヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走るＦＣＶに主眼を置いている。
ところが今、世界の趨勢はＦＣＶではなく、ＥＶに向かっている。その大きな理由として挙げられるのは、ＥＶはガソリン車に比べ、部品数が１０分の１で済み、組み立て工程が簡素化でき、コストが大幅に抑えられるからである。
合理的に考えるならば、どう考えてもＥＶに分があるにも関わらず、日本勢はなぜＦＣＶにこだわるのだろうか。
この背景にはそう簡単に裾野の部品メーカーを切り捨てられないという日本独特のドライになり切れない企業文化が横たわっている。ＦＣＶはＥＶほど部品数を減らすことがないので裾野の部品メーカーの仕事を維持することができる。つまり産業転換に伴う痛み、失業者の数を減らせると考えている。
日産自動車は①水素ステーションの拡充が容易でないこと、②製造の過程でＣＯ２を排出すること、③コストが大きいことなどを理由にしてＦＣＶに見切りをつけた。
ＥＶが主流になった場合、懸念すべきことはＥＶ市場が中国主導になることである。１５年後、２０年後には中国は間違いなくＥＶ市場での覇権をとると言われている。
ＥＶに必要とされるレアメタル、レアアースもその６割を中国が占めている。中国はその時代に自動車産業の覇権を握る可能性もある。
自動車のＥＶ化は単に産業の変革にとどまらず、言論や人権を弾圧する中国の発言力がこれまで以上に増すことになるという政治体制の問題にも関わっている。
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イーロンマスクが画策する「スターリンク」計画（2月13日）
イーロンマスク率いる宇宙開発ベンチャーのスペースＸが通信衛星ネットワーク「スターリンク」による地球上でいつでもどこでも途切れることがない大容量高速インターネットサービスの予約の受け付けを開始した
宇宙空間の人工衛星ネットワークと地上の安価な施設のコンビネーションによって、地上でネットワークを構築する手間やコストを回避できるとしている。
誰でもすぐに申し込むことができるが、国・地域ごとに提供数の制限を設けており、先着順に申し込みを受け付けていくという。...
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イーロンマスク率いる宇宙開発ベンチャーのスペースＸが通信衛星ネットワーク「スターリンク」による地球上でいつでもどこでも途切れることがない大容量高速インターネットサービスの予約の受け付けを開始した
宇宙空間の人工衛星ネットワークと地上の安価な施設のコンビネーションによって、地上でネットワークを構築する手間やコストを回避できるとしている。
誰でもすぐに申し込むことができるが、国・地域ごとに提供数の制限を設けており、先着順に申し込みを受け付けていくという。
マスクは、売上に関する合理的な予測が可能になり次第、衛星ネットワーク「スターリンク」を上場させるとしている。
「スターリンク」は多数の小型衛星を使う通信網であり、既に第一陣として１０００基あまりが打ち上げ終わっている。マスクは２０２４年までに３４２５基を打ち上げ、４４２５基を運用していきたい考えである。
残念ながら「スターリンク」の詳細については、まだまだ謎が多い。マスクがこの計画について多くを語ろうとしないためである。
マスクの「スターリンク」計画に期待が集まる一方で、「スターリンク」の人工衛星が地上からの天体観測に及ぼす影響や、ただでさえ混雑している軌道環境に小型人工衛星が配置されることに懸念を表明している天文学者たちも多い。
世界のお騒がせ男イーロンマスクから今後も目を離せそうもない。
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核兵器禁止条約が発効・核保有国・日本など参加せず（1月22日）
核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約がきょう発効した。
広島で被爆し核兵器廃絶を訴えて続けてきたカナダ在住のサーロー節子は「７５年間活動してきてようやく勝ち取ることができた」と話している。
条約発効の意義について採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリスフィン事務局長は「歴史的瞬間だ。すべての国が参加すべき」と話した。
核兵器禁止条約は１２２の国と地域が賛成し、２０１７年に国連で採択。...
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核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約がきょう発効した。
広島で被爆し核兵器廃絶を訴えて続けてきたカナダ在住のサーロー節子は「７５年間活動してきてようやく勝ち取ることができた」と話している。
条約発効の意義について採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリスフィン事務局長は「歴史的瞬間だ。すべての国が参加すべき」と話した。
核兵器禁止条約は１２２の国と地域が賛成し、２０１７年に国連で採択。批准したオーストリア、メキシコ、タイなど５０の国と地域で発効。いずれも核兵器を保有していない。
すべての核保有国と核抑止力に依存するＮＡＴＯ加盟国、日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減る訳ではない。
条約の推進国などは、新たな国際規範が確立されれば将来的に核保有国への圧力になると期待している。
米国ではバイデン大統領が就任したばかり。米国は一貫して条約に反対の立場を示している。
日本政府は“核軍縮を目指すうえで現実的ではない”と参加しない姿勢を示している。
菅首相は「保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことも不可欠」と述べた。
今年８月には、世界の核軍縮の方向性を定める核拡散防止条約の会議が開かれる方向。政府としては、国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示したい考えである。
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アジア・中国・内需拡大のカギはデジタルにあり（1月21日）
中国では需要の柱が内需の拡大だが、中国政府は農業のデジタル化を進めようとしている。
いま中国政府の号令で進められているのが、ネット通販による販路拡大。研修会を開いたのは振興のＩＴ企業で、農家の人たちにアプリの使い方から商品の撮り方まで出品方法を教えている。
このＩＴ企業はユーザーの購入履歴にビッグデータを分析し、いつ何を生産するかや販売手法をアドバイスしている。
中国政府は、農産物のネット通販を“新型消費”と名付け力を入れている。...
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中国では需要の柱が内需の拡大だが、中国政府は農業のデジタル化を進めようとしている。
いま中国政府の号令で進められているのが、ネット通販による販路拡大。研修会を開いたのは振興のＩＴ企業で、農家の人たちにアプリの使い方から商品の撮り方まで出品方法を教えている。
このＩＴ企業はユーザーの購入履歴にビッグデータを分析し、いつ何を生産するかや販売手法をアドバイスしている。
中国政府は、農産物のネット通販を“新型消費”と名付け力を入れている。
背景にあるのは農村部と都市部の所得格差で、急成長を遂げた都市部に対して所得格差が２．５倍ある農村部の底上げが欠かせない。
農業のデジタル化により生産方法を変えようとしていて、経験が少ない人でも高品質で安定して生産できるようにし収入の増加や新規就農につなげる構想もある。
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