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断交ちらつかせる米国に、中国は反論(5月15日)
トランプ大統領が14日のフォックステレビのインタビューで、「米国は中国との関係を遮断することもでき、そうなれば米国は5000億㌦を節約できるだろう」と中国との断交を示唆するような発言をしたことに対し、15日の『環球時報』は社説で、「このニュースはセンセーショナルだが、以前大統領が記者会見で、新型コロナウィルスの患者に消毒剤を注射すればウィルスを殺すことができる、と発言したことを思い出せば、このような発言も驚くにはあたらない」と述べている。...
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トランプ大統領が14日のフォックステレビのインタビューで、「米国は中国との関係を遮断することもでき、そうなれば米国は5000億㌦を節約できるだろう」と中国との断交を示唆するような発言をしたことに対し、15日の『環球時報』は社説で、「このニュースはセンセーショナルだが、以前大統領が記者会見で、新型コロナウィルスの患者に消毒剤を注射すればウィルスを殺すことができる、と発言したことを思い出せば、このような発言も驚くにはあたらない」と述べている。
またトランプ大統領が経済ばかりでなく文化交流など様々な場面での米中間のディカップリングに言及していることに対し、「中米の交流は双方に恩恵があるもので、米国の中国に対する施しではない。我々はワシントンが完全に中米関係を切断するとは信じていないとし、21世紀の基本的なロジックに背くようなことはトランプ政権といえどもできるわけがない」と述べている。
さらに「中国は米国に頼らずとも科学技術力を発展させることはできるし、市場規模を押し広げることもできる。また中国は引き続き対外開放を行い、先進国との交流を拡大していけば、中国とディカップリングしていこうとするワシントンの戦略は瓦解するだろう。
米国経済はコロナ危機の影響から根本的に抜けだすことはできずに、その生産能力や市場はともに混乱の中にある。トランプ政権は選挙のために焦ってやせ我慢しているに過ぎない。もし米国がいなくなったとしても、中国は堅実に我が道を行くだけである」と、米国の「脅し」は虚仮脅しにすぎないと強がっている。
選挙対策とはいえ、1月の米中貿易の第一弾の合意すら反故にしかねないトランプ大統領の発言であるが、中国への農産物輸出ができなければ、農家票を失うことになりかねない。中国も「米国の政治屋に問う」として、米国でのコロナウィルスの感染拡大は中国の責任ではなく、米国自身の問題だという論調も第7弾まで展開し、不毛な非難合戦が続いている。
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WHO年次総会・台湾参加・中国が反対の姿勢(5月15日)
新型コロナウイルスの対策などを話し合うWHOの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。
加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。
中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のFBIが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。...
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新型コロナウイルスの対策などを話し合うWHOの年次総会の台湾への参加について中国外務省は台湾は中国の一部だとして反対する姿勢を改めて示した。
加盟していない台湾はオブザーバーでの参加を目指している。
中国外務省・趙立堅報道官は主権国家の一地区がオブザーバーとして参加する根拠はないとコメントし、趙報道官は米国のFBIが中国がワクチンなど研究情報を盗もうとしてサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると警告したことについて中国はワクチン研究の世界トップクラスであり中国の報告情報を盗まれることを心配すると反論した。
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中国全土で学校順次再開(5月14日)
中国教育部は12日の記者会見で、5月11日時点で中国全土の登校を再開した学生の数は1億779万人で、登校再開率は39%である、と発表した。今後5月末にかけて厳格な感染防止策の下、順次登校が再開される見通しである。
北京では、4月27日から高校3年生の登校が再開されていたが、5月11日からは中学3年生と高校3年生には、腕時計型の体温計を24時間装着させ、体温をモニタリングされることになった。...
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中国教育部は12日の記者会見で、5月11日時点で中国全土の登校を再開した学生の数は1億779万人で、登校再開率は39%である、と発表した。今後5月末にかけて厳格な感染防止策の下、順次登校が再開される見通しである。
北京では、4月27日から高校3年生の登校が再開されていたが、5月11日からは中学3年生と高校3年生には、腕時計型の体温計を24時間装着させ、体温をモニタリングされることになった。異常があった際に速やかに対処できるための措置とされている。
また再開された学校で、マスクをつけて体育の授業を行った学生の死亡事故があったことから、中国教育部は、とくに気密性が高く通気性がほぼ皆無であるN95マスクを着用しての体育の実技授業を行うことを禁じる旨の通達も出している。
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中国「米国の政治屋に問う」と立て続けに非難(5月12日)
米国ではポンペオ国務長官を筆頭に、コロナウィルスの武漢起源説を唱え、中国に賠償金の請求を行い、WHOが中国寄りだとして、WHOへの拠出金をストップさせるなど、中国非難を続けている。このような状況のなかで、『人民日報』は、「米国の政治屋に問う」とする文章を5月8日以来立て続けに掲載している。
1回目と2回目はコロナ禍の米国では、高齢者や貧困層への治療がないがしろにされており、最も大事な人権である生存権すら脅かされている、と非難。...
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米国ではポンペオ国務長官を筆頭に、コロナウィルスの武漢起源説を唱え、中国に賠償金の請求を行い、WHOが中国寄りだとして、WHOへの拠出金をストップさせるなど、中国非難を続けている。このような状況のなかで、『人民日報』は、「米国の政治屋に問う」とする文章を5月8日以来立て続けに掲載している。
1回目と2回目はコロナ禍の米国では、高齢者や貧困層への治療がないがしろにされており、最も大事な人権である生存権すら脅かされている、と非難。中国は基本的人権を保障していないと、米国は度々中国を非難してきたが、その米国こそが人権を保障していないのではないかと人権問題を逆手にとって米国を非難していた。
3回目と4回目は、米国において、コロナウィルスに対する中国への賠償請求の声があがるなかで、コロナウィルスの感染拡大は米国の責任であるとしている。米国は「救命ではなく、責任を中国になすりつけている」として、共和党の文書には、「感染拡大はトランプ大統領のミスか」と尋ねられたら、大統領が中国への渡航禁止令を出したこと以外は、中国に責任があると答えるようにと書かれていることを暴露した。
またすでにコロナウィルスによる死者がベトナム戦争時の戦死者を超えているのに、10万人以内に抑制できれば素晴らしいと言う一方で、中国ではすでに全省で感染者ゼロの日もあるのに、中国が予防・抑制が不十分だとして、中国に対し調査や責任を追及し、損害賠償まですると言っているとの現状を述べた。
さらに11月の選挙を見据えて、民心が定まっていないうちに対外的に強硬な役柄を演じようとし、感染状況を利用していわゆる「中国の脅威」を強化しようという対中強硬戦略を打ち立て、このようにして世論を操作し、民衆を煽り立てようとしているとしている、として非難した。
コロナ後の世界で、米中どちらが国際社会の主導権を握ることができるか。なりふり構わない両国の争いは消耗戦の様相を呈しているが、周辺国は巻き込まれずにいることはできるのだろうか。
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金正恩、習近平の親書受け取る ~ロシアへは親書を送る~(5月10日)
9日、中国の習近平総書記は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、口頭親書を送った。7日に金正恩委員長が、中国がコロナウィルスとの闘いで勝利を収めたことを祝う口頭親書を送ってきたことに対する返信となる。
親書のなかでは今年2月に金正恩委員長が、中国のコロナウィルスに対する闘いに対し支持をしてくれたことに感謝していると述べられている。また北朝鮮でもコロナウィルスに対する防疫体制がしっかりしていて、中朝双方と国際社会の努力の下、コロナとの闘いで一定の勝利を収めることができた、としている。...
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9日、中国の習近平総書記は、北朝鮮の金正恩委員長に対し、口頭親書を送った。7日に金正恩委員長が、中国がコロナウィルスとの闘いで勝利を収めたことを祝う口頭親書を送ってきたことに対する返信となる。
親書のなかでは今年2月に金正恩委員長が、中国のコロナウィルスに対する闘いに対し支持をしてくれたことに感謝していると述べられている。また北朝鮮でもコロナウィルスに対する防疫体制がしっかりしていて、中朝双方と国際社会の努力の下、コロナとの闘いで一定の勝利を収めることができた、としている。
習近平総書記は中朝関係を非常に重視しており、戦略的な関係を強化し、新時代の中朝関係を発展させていき、地域の平和と安定および発展のためにともに貢献していこう、と結んでいる。
コロナウィルスの話題が4分の3以上を占める親書である。中国は北朝鮮にコロナウィルスの検査キットを送ったのみと発表しているし、北朝鮮はコロナウィルスの感染者はいないと度々報じている。互いにコロナウィルスには勝利したと言っているが、遅ればせながら、北朝鮮は中国に医師団の派遣を水面下で要求しているのだろうか。
一方金正恩委員長は、9日ロシアのプーチン大統領にロシアの祖国戦争勝利75周年に際して親書を送った。そこでは朝露関係について、「友好の貴い伝統を継いで」発展しているとし、ロシアがコロナウィルスの拡大を防ぐための闘いで必ず勝利を収めるように願っている、と結ばれている。
6日にはプーチン大統領が金正恩委員長にロシアの祖国戦争勝利75周年の記念メダルを授与していた。
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