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2024年05月04日(土)
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【中国情勢】
中国・国家データ局設立へ（3月9日）
中国政府は新たに国家データ局を設立すると発表した。
ビッグデータを活用するなどして、経済成長につなげるとともに、個人の情報などが大量に集まり、社会への影響力が増している、ＩＴ企業などへの監督を強めるねらいがあると見られる。 中国全人代・経済成長率・目標５％前後（3月5日）
中国で重要政策を決める全人代（全国人民代表大会）は、中国・習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表ら約３０００人が出席して日本時間の午前１０時から始まった。
今回で退任する中国・李克強首相が政府活動報告を行った。李首相は去年を振り返り「習主席を中心に困難に立ち向かい新型コロナを抑え込み経済を安定させわが国の発展は容易には得られない新たな成果を収めた」と述べ習主席の実績を強調。...
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中国・ベラルーシが首脳会談（3月2日）
ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領はきょう中国・習近平国家主席と会談を行った。ルカシェンコ大統領の中国訪問は去年２月のウクライナ侵攻後初となる。
会談で習主席は「国際情勢の不安定さと混乱の中で両国間のダイナミックで持続的な発展のため、政治的な相互協力を強化する」と述べ、両国の連携強化に意欲を示した。ルカシェンコ大統領は中国の立場への支持を表明、そして両国の包括的で戦略的なパートナーシップの発展に向けた共同声明を採択した。 侵攻１年で中国に動き“ロシアに武器提供を検討”報道（2月26日）
停戦の実現を呼びかける中国。その一方で欧米のメディアは、中国がロシアに武器の提供を検討していると報じている。
ドイツの有力誌「シュピーゲル」は、“中国企業が自爆型無人機の売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めている”と伝えていた。さらに、米国・ワシントンポストは、“中国が砲弾の供与を検討している”と伝えたほか、ＣＮＮテレビは、“無人機と弾薬の供与を検討している情報がある”と伝えている。 中国は、こうした報道に反発している。...
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中国“対話と全面的な停戦実現を”（2月24日）
中国外務省はウクライナ情勢を巡る中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して全面的な停戦を実現するよう呼びかけた。
このほか核兵器や化学兵器の使用、平和的な原子力施設への武力攻撃に反対するとしていて、核戦力の使用も辞さない姿勢を見せているロシアのプーチン政権には改めて反対の立場を示した。
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