北京冬季五輪組織委・コロナ対策「東京五輪の経験いかす」（7月31日）
中国・北京の冬季五輪まであと半年になった。
大会組織委員会は東京大会の経験を生かしたコロナ対策を検討していると明らかにした。
１２の競技場はすべて完成しており、グリーンエネルギーを１００％使用しているとアピールした。
そのうえで隔離用の通路など新たに追加することを検討していると表明した。
尖閣で圧力強める中国（7月17日）
中国が尖閣に対する圧力をかなり高めてきている。
今年、中国の公船が領海に入った回数は５３回とこれまでと比べると驚くべき数になっており、接続水域に居座る頻度を上げてきている。既成事実を作り、船もどんどん大型化させ、ありとあらゆることをやって尖閣を領土にしようという意図が感じられる。
こうした中、頼みの綱である米国の姿勢に変化が見え始めている。中国に対しトランプ時代の強硬姿勢を貫くかのように振舞っていたバイデン政権だが、キャンベル・インド太平洋調整官が「台湾の独立は支持しない」などと発言するなど、いつのまにか、中国に対する立ち位置を変え始めてきている。...
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中国が尖閣に対する圧力をかなり高めてきている。
今年、中国の公船が領海に入った回数は５３回とこれまでと比べると驚くべき数になっており、接続水域に居座る頻度を上げてきている。既成事実を作り、船もどんどん大型化させ、ありとあらゆることをやって尖閣を領土にしようという意図が感じられる。
こうした中、頼みの綱である米国の姿勢に変化が見え始めている。中国に対しトランプ時代の強硬姿勢を貫くかのように振舞っていたバイデン政権だが、キャンベル・インド太平洋調整官が「台湾の独立は支持しない」などと発言するなど、いつのまにか、中国に対する立ち位置を変え始めてきている。
実は過去、キャンベル調整官は悪名高い孔子学院からの資金援助を受けた疑惑があるなど、隠れ親中派とみられている。
このままの流れで行くと、ＡＳＥＡＮやフィリピン、インドも中国に対する態度をはっきり示さない中、日本だけが中国に対し、拳を振り上げた状態になってしまうことも予想される。
仮に南シナ海にいる中国の海警船が全力で尖閣にやってきた場合、警察、海保の能力だけでは到底太刀打ちできない。自衛隊が出たとしても防衛費が中国の５分の１しかない日本が互角に対処することは相当難しい。
今年度の防衛白書には記載されなかったが、すでに中国は明確な日本の脅威となっており、来年の通常国会で議論するのでは遅いくらいである。存立危機事態の問題や敵基地攻撃能力を持つことの是非など国会で早急に論議し、国民全部を巻き込んで問題意識を高めることが必要となっている。
米国に迷いがあり、日本もまだ準備が十分にできていない今が中国にとっては絶好のチャンスと見ている可能性もある。
北京オリンピックが終了してからそう遠くない時期に中国が尖閣に行動を仕掛けてくる可能性も十分に考慮しておく必要がある。
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東京五輪・中国・過去最大規模・代表団７７７人派遣へ（7月15日）
中国は来週開幕する東京オリンピックに国外で開かれる大会としては過去最大規模となる７７７人の代表団を派遣すると発表した。
一方、前回の夏と冬の大会で派遣した特別代表を派遣するかどうかは今のところ明らかにしていない。
中国オリンピック委員会はきのう東京オリンピックに派遣する選手やスタッフなど代表団の名簿を発表した。
それによると、代表団は選手４３１人を含む７７７人でその規模は国外で開かれる大会としては過去最大だという。...
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中国は来週開幕する東京オリンピックに国外で開かれる大会としては過去最大規模となる７７７人の代表団を派遣すると発表した。
一方、前回の夏と冬の大会で派遣した特別代表を派遣するかどうかは今のところ明らかにしていない。
中国オリンピック委員会はきのう東京オリンピックに派遣する選手やスタッフなど代表団の名簿を発表した。
それによると、代表団は選手４３１人を含む７７７人でその規模は国外で開かれる大会としては過去最大だという。
一方、中国政府は前回２０１６年のリオデジャネイロ大会と２０１８年の冬のピョンチャン大会には、習近平国家主席の特別代表として副首相や共産党最高指導部のメンバーを派遣しているが、東京大会に派遣するかどうかは今のところ明らかにしていない。
中国政府としては、米国が大統領夫人であるジルバイデンの開会式出席を決める中、４回目の緊急事態宣言が出されている東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを考慮しながらぎりぎりまで特別代表の派遣の可能性を見極めようとするものと見られる。
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タイ・日本からワクチン無償提供（7月13日）
中国がワクチン外交を展開し影響力を強めようとする中、米国そして日本もワクチンの提供を本格化させている。
日本政府は先月、ベトナムと台湾へワクチンの無償提供を、今月９日にフィリピンに、さらにきょうはタイへの提供を始めた。
きょうタイにはアストラゼネカワクチンの約１０５万回分が到着し引き渡し式典が行われた。
タイのプラユット首相は感染者と接触した可能性があるとして自主隔離中のためオンラインで出席し、日本への感謝を伝えた。
タイでは少なくとも１回ワクチンを接種した人の割合が約１３％に留まっていて、ワクチンの調達が喫緊の課題となっている。
タイ政府によるとこれまでシノバックワクチンを２回接種した６７万７３４８人の医療従事者のうち６１８人が感染、１人が死亡した。
タイ保健省は“免疫効果を高めるためシノバックなどのワクチンを２回の接種完了した人たちにアストラゼネカなどのワクチンを追加で接種する”としている。
ＣＡＳＥに向けて舵を切り始めた中国（7月10日）
世界の自動車産業の主導権を握るべく、中国はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング/サービス・電動化）に向けて明確に舵を切り始めた。
中国が世界をリードする近代化強国になるためには強い製造業が不可欠であるという考えが底流に流れており、中国は世界市場に打って出るために必要な国際的に通用する規格を整備し、ＡＩ・５Ｇ・自動運転・ビッグデータ、クラウドなどの分野で着々と準備を進めている。
中国は電動化シフトを鮮明にさせており、２０３５年には従来の内燃機関車を全廃する方向（ＨＶを含む）を発表し、世界の自動車産業に衝撃を与えている。...
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世界の自動車産業の主導権を握るべく、中国はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング/サービス・電動化）に向けて明確に舵を切り始めた。
中国が世界をリードする近代化強国になるためには強い製造業が不可欠であるという考えが底流に流れており、中国は世界市場に打って出るために必要な国際的に通用する規格を整備し、ＡＩ・５Ｇ・自動運転・ビッグデータ、クラウドなどの分野で着々と準備を進めている。
中国は電動化シフトを鮮明にさせており、２０３５年には従来の内燃機関車を全廃する方向（ＨＶを含む）を発表し、世界の自動車産業に衝撃を与えている。
自動車の電動化にフォーカスした場合、今後、重要になってくるのが充電インフラおよび電池であるが、中国は自分自身を世界の電池工場とすることでコストのダウンサイジングを図り、世界の電動自動車覇権を握っていきたいと考えている。
中国の工場で、これまでパナソニックの電池を使っていたテスラも、今後は中国の複数の電池メーカーから電池を調達する意向である。中国は早くも世界の電池工場としての展開を見せ始めている。
中国製電池が乗用車市場に浸透してくるのはもはや時間の問題で、安価な中国製ＥＶが日本で走り回る日もそう遠くない未来にやってくるかも知れない。
中国のＣＡＳＥ革命が日本に到来するとその影響は、大きいと思われる。
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