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中国・ロシア・原子力分野での協力加速(5月21日)
中国・江蘇省と遼寧省の原発の建設には、ロシアで開発された加圧水型原子炉が導入されている。
式典で中国・習近平国家主席は祝意を示した。
ロシア・プーチン大統領は「今やロシアと中国の関係は史上最高の水準に達していると言っても過言ではない」と述べた。
米国との対立が深まる中、中国とロシアは近年急速に接近し、エネルギー分野での結びつきをいっそう強める狙いがある。
中国・主要経済統計“安定して改善”(5月18日)
中国の先月の主要な経済統計が発表された。
中国国家統計局によると、工業生産は前年同月比9.8%増、小売業の売上高は前年同月比17.7%増で3月と比べ小幅な増加した。
中国国家統計局・付凌暉報道官は「中国経済は安定して改善」とした上で、「回復途上のため不均衡さも生じているほか、原材料価格の上昇による企業の生産への圧力が強まっている」とコメントした。
中国の火星探査機・国営メディア“火星への着陸成功”(5月15日)
国営の中国中央テレビは日本時間のきょう午前8時過ぎ、探査機「天問1号」が中国の探査機として初めて火星への着陸に成功したと伝えた。
天問1号は去年7月に打ち上げられことし2月に火星の周回軌道に到達していた。今後、搭載された探査車が火星の表面を走行し地形などを調査することにしている。
火星への着陸は旧ソビエトと米国に次いで3か国目で、表面での探査に成功すれば米国に次いで2か国目になる。
中国は世界の宇宙開発をリードする宇宙強国を目指していて、ことし7月には共産党の創立から100年を迎えることから着陸を成果として国威発揚にもつなげたいものと見られる。
対中警戒強める欧州・相次ぐ艦船派遣(5月11日)
ドイツは去年9月インド太平洋ガイドラインを公表し、この地域を国際秩序を形成する場所として外交政策の優先事項に位置づけた。
中国一辺倒だったこれまでの政策を改め、経済と貿易の多様化を目指して日本など共通の価値観を持つ国との関係強化を進めるというもの。その一環として先月外務、防衛の閣僚協議いわゆる“2プラス2”が初めて開かれた。
EU(ヨーロッパ連合)も先月19日に初めてインド太平洋戦略をまとめることで合意した。...
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ドイツは去年9月インド太平洋ガイドラインを公表し、この地域を国際秩序を形成する場所として外交政策の優先事項に位置づけた。
中国一辺倒だったこれまでの政策を改め、経済と貿易の多様化を目指して日本など共通の価値観を持つ国との関係強化を進めるというもの。その一環として先月外務、防衛の閣僚協議いわゆる“2プラス2”が初めて開かれた。
EU(ヨーロッパ連合)も先月19日に初めてインド太平洋戦略をまとめることで合意した。
EUはインド太平洋地域を21世紀の主要な舞台だとして、地域の安定と航行の自由を確保するため同盟国と協力して海上ルートを保護するとしている。
さらにEUの海軍部隊が各国と共同訓練を行うほか、テロ対策や海上安全保障、危機管理の協力強化などを目指し9月までにインド太平洋戦略の詳細をまとめる方針である。
そのEUの対中国戦略はこの5年で大きく変わった。
2016年には「成長著しい中国との協力体制を構築し経済的なメリットを享受する」方針が確認された。
ところがおととし対中戦略を見直し、中国をパートナーであると同時に初めて競合相手と位置づけた。
各国で中国企業による買収が相次ぎ中国への脅威が高まった。
今回発表されたインド太平洋戦略は中国を名指しはしていないもののである。
民主主義と法の支配、人権などを重視し中国を強く意識した内容となっている。
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対立構図が明確になったG7対中国(5月8日)
英国で開催されたG7外相会合は、民主主義陣営が価値観外交で結束し、強大化する中国に圧力をかける痛烈な内容となった。
主要7ヵ国が取りまとめた共同声明は、「新疆ウイグル自治区や香港における人権と基本的自由を要請」「止まらない海洋進出への警戒」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」「台湾の国際機関への参加を支持する」など、習近平国家主席が嫌がる核心的利益にまで足を踏み込んだ内容となった。...
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英国で開催されたG7外相会合は、民主主義陣営が価値観外交で結束し、強大化する中国に圧力をかける痛烈な内容となった。
主要7ヵ国が取りまとめた共同声明は、「新疆ウイグル自治区や香港における人権と基本的自由を要請」「止まらない海洋進出への警戒」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」「台湾の国際機関への参加を支持する」など、習近平国家主席が嫌がる核心的利益にまで足を踏み込んだ内容となった。
さらに、今回、中国にとって衝撃的だったのは議長国・英国がインド、豪州、韓国、ASEAN代表、南アフリカなどG7以外の周辺国をオブザーバーとして招待し、中国にまつわる様々な懸念を共有したことである。韓国やASEANなどは自国の傘下にあると思い込んでいるだけにショックは大きかった。
中国外務省は「中国に対し根拠のない非難をし、公然と中国の内政に手を出し、政治のブロック化をするもので中国はこれを強く非難する」と激しく反発した。
欧州や英国はかねてから中国との貿易関係があり、これまで中国に対しやや甘い態度であったが、今回は違った。傲慢な態度で国際標準を中国標準に変えかねない中国の動きにようやく危機感を持ち、NOという声を挙げたのが今回のG7ということができる。特に英国には香港返還時の約束を中国が踏みにじり顔を潰されたという思いもある。
言葉だけでなく、今後、米国、英国、フランス、豪州は南シナ海や東シナ海に軍艦を出して実際に中国の動きをけん制していくことが考えられる。
中国に向かい風が吹き始めた形であるが、問題は中国が、態度を改めるのかといえばそんな兆しはない。例え、態度を軟化させたとしても、それは一時的なものに過ぎない。
習主席が2027年までに台湾に武力侵攻するとか、尖閣に人民解放軍を上陸させる可能性は依然として高いと言わざるを得ない。
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