全人代始まる（3月6日）
北京で全人代が開幕した。今年は経済成長率の目標を６％以上に設定しているが、第１４次５カ年計画案の長期目標では具体的数値目標は明らかにしなかった。
数値を出さないのは異例のことで、米中対立やコロナ禍が見通しを立てにくくさせているとみられている。又、圧力を強めている米国に対する思惑もあると見られている。
一方で２１年度予算案における軍事費が発表され、軍事費は前年比６．８％増の１兆３５５３億元（約２２兆５０００億円）で、軍拡路線の維持が明らかになった。...
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北京で全人代が開幕した。今年は経済成長率の目標を６％以上に設定しているが、第１４次５カ年計画案の長期目標では具体的数値目標は明らかにしなかった。
数値を出さないのは異例のことで、米中対立やコロナ禍が見通しを立てにくくさせているとみられている。又、圧力を強めている米国に対する思惑もあると見られている。
一方で２１年度予算案における軍事費が発表され、軍事費は前年比６．８％増の１兆３５５３億元（約２２兆５０００億円）で、軍拡路線の維持が明らかになった。人民解放軍創設１００周年となる２０２７年に向けて、今後ますます中国の軍拡が続くものとみられる。
もうひとつ、今回の全人代で大きな注目を集めているのが、香港の選挙制度の見直しである。これは民主派勢力を完全に排除するためのものとみられ、これが行われれば１国２制度は完全に骨抜きにされることになる。
香港を完全に本土化することによって将来の台湾統一のためのステップにしたい思惑があると考えられる。
全人代は１１日まで続く。
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中国ＧＤＰ・米国の７割に（3月1日）
中国の名目国内総生産・ＧＤＰが２０２０年、米国ＧＤＰの７割を超えたことが分かった。
中国国家統計局が２８日発表した公式為替レートをもとに計算したドル建てのＧＤＰは、前年比３．０％増の１４兆７３００億ドル、約１５５０兆円）となった。
人民元建てのＧＤＰは１０１兆５９８６億元で、初めて１００兆元を突破した。
中国は２０２０年主要国で唯一のプラス成長となった。
中国製ワクチン・各国に到着（2月25日）
中国製のワクチンは世界中の新型コロナウイルスとの闘いに貢献している。タイが購入した中国製ワクチンの最初の便が２４日、バンコクに到着し、空港で引き取り式が行われた。
シノバックバイオテックが開発した新型コロナワクチン２３万本がバンコクの国際空港に到着した。
プラユット首相、アヌティン保健相がタイ側の要人、中国側代表が引き取り式に出席した。
タイには今後も引き続き中国製ワクチンが届くことになっている。...
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中国製のワクチンは世界中の新型コロナウイルスとの闘いに貢献している。タイが購入した中国製ワクチンの最初の便が２４日、バンコクに到着し、空港で引き取り式が行われた。
シノバックバイオテックが開発した新型コロナワクチン２３万本がバンコクの国際空港に到着した。
プラユット首相、アヌティン保健相がタイ側の要人、中国側代表が引き取り式に出席した。
タイには今後も引き続き中国製ワクチンが届くことになっている。タイ側は「中国の支援に感謝する」と述べた。
３月、４月にも到着する予定である。
タイ政府は医療関係者と感染が深刻な地域の住民に接種するとしている。
ドミニカ共和国が購入した中国製ワクチンの最初の便が２３日、サントドミニカ国際空港に到着した。
ドミニカでは今年中に７８０万本を１８歳以上の国民に接種する予定である。
フィリピン政府は２２日、中国製ワクチンの緊急使用を正式に許可した。近日中にフィリピンに到着することになっており政府の報道官は２４日、「中国製ワクチンはすでに多くの国で使用されている。
ワクチンの到着はフィリピンの感染対策に希望をもたらし困っているときに救いの手を差し伸べてくれた中国に感謝する」と述べた。
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“中国・香港の憲法順守”議員に宣誓させる方針（2月24日）
香港政府は議会の議員に対し、中国や香港の憲法を守ることなどを宣誓させる方針を発表した。
香港政府は昨日、条例の改正案を発表し議会にあたる立法会や区議会の議員選挙に立候補する人に対し、中国の憲法と香港の憲法にあたる基本法を守ることや国家の安全に危害を加える行為を行わないことなどへの宣誓を求めるとしている。
違反した場合は刑事罰を科す他、議員資格の剥奪や立候補の取り消しを行うとしている。
改正案は来月、立法会に提出され成立する見通しである。...
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香港政府は議会の議員に対し、中国や香港の憲法を守ることなどを宣誓させる方針を発表した。
香港政府は昨日、条例の改正案を発表し議会にあたる立法会や区議会の議員選挙に立候補する人に対し、中国の憲法と香港の憲法にあたる基本法を守ることや国家の安全に危害を加える行為を行わないことなどへの宣誓を求めるとしている。
違反した場合は刑事罰を科す他、議員資格の剥奪や立候補の取り消しを行うとしている。
改正案は来月、立法会に提出され成立する見通しである。
香港では去年１１月、中国政府が新たに示した基準に基づいて４人の立法会議員の資格が剥奪されているが、今回の条例の改正は、この基準を具体化した形で香港の選挙をめぐっては今後、政府に反対する立場の民主派の政治参加への更なる制限が予想される。
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外相電話会談・日米豪印中国の試みに強く反対（2月19日）
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認した。
茂木外務大臣、米国・ブリンケン国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が参加した。
茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印４か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明した。...
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日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の外相が電話で会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認した。
茂木外務大臣、米国・ブリンケン国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が参加した。
茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印４か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明した。
茂木外相は「米国ブリンケン長官のイニシアチブで開催されたわかだが、自由で開かれたインド太平洋の実現そして日米豪印に対するバイデン政権の強いコミットメントを示すものだと強く評価している」とコメントした。
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