“速やかな報告を”中国で感染症対策強化の法律成立（10月18日）
新型コロナウイルスの感染拡大で初動の遅れが指摘された中国で、感染症などが見つかった際、関係機関に速やかな報告を求めるなど対策を強化するための法律が成立した。
中国で、きのう可決・成立した生物安全法では、関係機関は感染症や原因不明の病気が確認された際は速やかに報告し、報告の隠蔽や漏れがあってはならないと規定している。
さらに感染症のリスクなどの情報は国が一元的に発表する体制を取り、デマを広めた組織や個人を処罰することも盛り込んでいる。...
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新型コロナウイルスの感染拡大で初動の遅れが指摘された中国で、感染症などが見つかった際、関係機関に速やかな報告を求めるなど対策を強化するための法律が成立した。
中国で、きのう可決・成立した生物安全法では、関係機関は感染症や原因不明の病気が確認された際は速やかに報告し、報告の隠蔽や漏れがあってはならないと規定している。
さらに感染症のリスクなどの情報は国が一元的に発表する体制を取り、デマを広めた組織や個人を処罰することも盛り込んでいる。
中国では感染が拡大した当初、初動の遅れがあったと指摘されていて習近平国家主席も対応に不備があったことを認め体制を整備するよう指示していた。
一方、武漢での感染を当局が公表する前にＳＮＳ上で警戒を呼びかけた医師がデマを流したなどとして処分を受けていて、今後感染症が発生した際当局が、情報統制を強化するためこの法律を使うおそれもある。
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中国・習近平国家主席・香港・マカオとの「融合発展を」（10月15日）
中国・習近平国家主席は広東省深セン市の経済特区の成立４０年を祝う式典で演説し、「“一国二制度”の基本方針を貫徹し、中国本土と香港、マカオの融合発展を促進する」と強調した。
香港、マカオ、広東省を一体化し、大経済圏を築く国家戦略を推進する方針である。
世界全体マイナスも中国はプラス成長（10月14日）
今年の世界経済の最新を見通しをＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した。日本や欧米の成長率は厳しい見通しだが中国は主な国や地域で唯一プラス成長の見込み。米国は経済活動の再開状況が地域でばらつきがある。
特に厳しい制限が続くニューヨークではブランド店や飲食店の閉鎖・撤退が相次いでいる。民間の調査によると４月～６月のマンハッタンのビルの平均空室率は約１２％に上昇し１６年ぶりの水準に悪化している。...
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今年の世界経済の最新を見通しをＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した。日本や欧米の成長率は厳しい見通しだが中国は主な国や地域で唯一プラス成長の見込み。米国は経済活動の再開状況が地域でばらつきがある。
特に厳しい制限が続くニューヨークではブランド店や飲食店の閉鎖・撤退が相次いでいる。民間の調査によると４月～６月のマンハッタンのビルの平均空室率は約１２％に上昇し１６年ぶりの水準に悪化している。
一方、唯一プラス成長を見込んでいるのが中国だ。
中国経済の回復の背景には政府の厳しい感染対策がある。新たな感染者が見つかった場合地域を封鎖して大規模なＰＣＲ検査を行うなどして感染拡大を抑えている。
ＩＭＦは来年の世界全体の成長率が＋５．２％に回復すると見込んでいる。ただ経済活動の再開後に感染拡大の国もあるとして予断を許さない状況を注視している。
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「デジタル人民元」実験始まる（10月13日）
各国の中央銀行が発行する電子マネーをデジタル通貨と呼ぶが、中国ではその人民元版デジタル人民元を実際に市民に使ってもらう初めての実証実験が始まった。
実験は中国人民銀行などが始めたものでデジタル人民元を１人あたり２００人民元、日本円でおよそ３０００円ずつ抽選で５万人に配った。
当選した人はスマートフォンの専用アプリをダウンロードしてデジタル人民元を入手し、店舗での支払いに利用できる。
今回の実験は１８日までだが、中国人民銀行は検証を進め、発行への準備を加速させたい考えと見られる。...
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各国の中央銀行が発行する電子マネーをデジタル通貨と呼ぶが、中国ではその人民元版デジタル人民元を実際に市民に使ってもらう初めての実証実験が始まった。
実験は中国人民銀行などが始めたものでデジタル人民元を１人あたり２００人民元、日本円でおよそ３０００円ずつ抽選で５万人に配った。
当選した人はスマートフォンの専用アプリをダウンロードしてデジタル人民元を入手し、店舗での支払いに利用できる。
今回の実験は１８日までだが、中国人民銀行は検証を進め、発行への準備を加速させたい考えと見られる。
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宇宙の国際ルール「アルテミス合意」に日本も署名（10月12日）
２０１９年１月、中国は月の裏側に世界で初めて無人探査機を送りこんだ。宇宙強国を掲げている中国は、火星探査機を軌道に乗せることにも成功している。
また「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、２０３０年には大型運搬ロケットの初飛行を成功させ、有人月面着陸や火星でのサンプル採集、さらには地球帰還に必要な運搬能力を提供していくとしている。２０４０年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発する計画も発表している。...
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２０１９年１月、中国は月の裏側に世界で初めて無人探査機を送りこんだ。宇宙強国を掲げている中国は、火星探査機を軌道に乗せることにも成功している。
また「宇宙輸送システム開発ロードマップ」を発表し、２０３０年には大型運搬ロケットの初飛行を成功させ、有人月面着陸や火星でのサンプル採集、さらには地球帰還に必要な運搬能力を提供していくとしている。２０４０年ごろまでに原子力スペースシャトルを開発する計画も発表している。
こうした中、日本政府は米国が主導する「アルテミス合意」に署名する方針を固めた。
署名するのは日本、カナダ、英国、豪州、イタリア、ルクセンブルグ、ＵＡＥ、米国の８か国。
「アルテミス計画」自体は米国が宇宙飛行士を月の南極に２０２４年までに送り込むという計画だが、「アルテミス合意」はこの際、適用される国際ルールである。
具体的には、月探査で得た宇宙資源の所有や、科学データの透明性の確保、資源利用、宇宙ゴミを増やさない対策、平和目的による宇宙活動などの基本原則を定めている。
今回各国によって「アルテミス合意」が署名される背景には、中国人の観光ツーリズムで世界の観光名所が荒らされたように、宇宙も中国人に荒らされかねないという危機意識がある。
一番大きいのは軍との結びつきの強い中国が宇宙を軍事利用しかねないという安全保障上の警戒感である。例えば中国のスペースシャトルからミサイルが発射され、米国の軍事衛星が破壊されるなどという事態も十分考えられる。
「アルテミス合意」に加わる国の数を増やし将来的には中国にも加盟してもらうことが世界に求められている。
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