ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）・トランプ大統領カナダと折り合えず（9月1日）
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で８月中に合意ができなかった理由は、トランプ政権は議会の中間選挙まで１か月あまりとなる中、カナダへ合意をせまり成果を得ようとしたが、カナダも来年に選挙を控え、農業分野などで譲歩はできなかったからと思われる。
米国は今後もカナダと協議を続けるとしており、来週５日にカナダ・フリーランド外相と会うことにしている。
一方で、米国は“ＮＡＦＴＡはやめ、メキシコとの２国間協定に切り替えてもいい”と揺さぶりをかけている。...
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ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で８月中に合意ができなかった理由は、トランプ政権は議会の中間選挙まで１か月あまりとなる中、カナダへ合意をせまり成果を得ようとしたが、カナダも来年に選挙を控え、農業分野などで譲歩はできなかったからと思われる。
米国は今後もカナダと協議を続けるとしており、来週５日にカナダ・フリーランド外相と会うことにしている。
一方で、米国は“ＮＡＦＴＡはやめ、メキシコとの２国間協定に切り替えてもいい”と揺さぶりをかけている。
日本への影響についてだが、ＮＡＦＴＡがなくなるとカナダに進出し、米国へ輸出する日本メーカーが大打撃を受けることになる。
米国とメキシコの合意には自動車の関税ゼロにする条件として、現地調達する部品の比率を引き上げることが盛り込まれているため、一部の部品について現地調達を増やす対応を迫られることになる。
日本にとってメキシコでの生産拡大は今後難しくなるおそれもある。
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米国・トランプ大統領・中国に追加制裁・来週にも正式表明（8月31日）
米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた２０００億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。
実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。
トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに２０００億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めている。...
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米国のメディアは、トランプ大統領が中国に対する制裁措置として手続きを進めてきた２０００億ドル規模の輸入品への関税上乗せについて、来週にも正式に発動を表明する可能性があると伝えた。
実際に発動すれば輸入額の約半分が制裁の対象になり、米中の経済問題はかつてない激しい対立に発展する。
トランプ政権は、知的財産を侵害しているとして、これまでに中国対し計５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を上乗せする制裁措置を発動しているが、さらに２０００億ドル規模の第３弾の制裁措置の手続きを進めている。トランプ大統領は報道内容について「大きくはずれていない」と答えた。
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フランス大統領“米国に安全保障頼らない” （8月28日）
フランス・マクロン大統領は２７日、パリの大統領府でフランス大使を集めて行った今後の内向方針についての演説で“ヨーロッパはもはや安全保障を米国に頼ることは出来ない”と述べ、安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示した。
ヨーロッパの安全保障をめぐっては先月、ＮＡＴＯ首脳会議で米国・トランプ大統領が国防費の支出が不公平だと欧州各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化した。
マクロン大統領は新たにＥＵレベルでの軍の創設という考えを明らかにし、ＥＵ内部の結束を強化したいとみられる。
米中貿易戦争・目が離せない（8月25日）
（米議会や米国民が中国の問題点を直視）
２２日から始まったマルパス財務次官と王受文商務次官との米中貿易協議はこれといった進展がないままに終了した。トランプ政権は２３日、中国への追加制裁第２弾を発動し、１兆８千億円相当の中国製品２７９品目に２５％の関税を課した。これらの中国製品はいずれも中国の先端技術育成策「中国製造２０２５」など、米国政府が危険視する産業政策に関わりの強い製品ばかりである。今回の貿易戦争によって、米議会や米国民は不公正な貿易や知財権を侵害する中国の問題点を知るようになり、怒りに火がついた状態になっていて、トランプ大統領が簡単には拳を降ろせない状況になっている。...
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（米議会や米国民が中国の問題点を直視）
２２日から始まったマルパス財務次官と王受文商務次官との米中貿易協議はこれといった進展がないままに終了した。トランプ政権は２３日、中国への追加制裁第２弾を発動し、１兆８千億円相当の中国製品２７９品目に２５％の関税を課した。これらの中国製品はいずれも中国の先端技術育成策「中国製造２０２５」など、米国政府が危険視する産業政策に関わりの強い製品ばかりである。今回の貿易戦争によって、米議会や米国民は不公正な貿易や知財権を侵害する中国の問題点を知るようになり、怒りに火がついた状態になっていて、トランプ大統領が簡単には拳を降ろせない状況になっている。中国の文化や言葉を教える孔子学院を止めようという動きも議会などから出てきているという。トランプ大統領は１１月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を鮮明に打ち出しており、その姿勢を今後、一段と強めていきそうだ。トランプ大統領の視線の先にあるのは、世界の工場である中国に圧力をかけ、中国などへ流出した製造業の国内回帰だろう。さらにいえば、国内でトランプ大統領のスキャンダルが数多く出ているということもこの流れに影響している。こうしたスキャンダルが出れば出るほど、トランプ大統領は中国に対する強硬姿勢を強め、いわばスキャンダルから目をそらせるために中国への関税措置を強めているという側面もある。
（米中貿易戦争・世界経済にも打撃を与える恐れ）
今回、中国も米国に対し、米国からの輸入品３３３項目に対し報復措置を行ったが、米国は９月中にも６０３１品目にも及ぶ２２兆円規模の関税措置を発動する準備に入っている。この第３弾には農産品の他、衣類や家具、雑貨や食品など、生活に直結する消費財が幅広く含まれており、消費者にも幅広く影響が及ぶことが予想される上、中国の雇用にも悪影響が及び、中国国内の社会不安につながる恐れもあると指摘されている。この関税措置が発動されると、中国側は米国と同じ分だけの報復措置ができなくなる。今後、全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もゼロではなく、そうなると日本をはじめとする世界のサプライチェーンに大きな影響が出て、世界経済にも大きな打撃を与える恐れもある。
（今後の展望）
１１月６日の中間選挙を間近に控え、トランプ大統領は北朝鮮との関係は膠着状態で、中国とは貿易摩擦を抱え、国内ではロシア疑惑や数々のスキャンダルで厳しく追及され苦境に立たされているかのように見える。そのトランプ大統領は中国との貿易問題を材料にして劣勢を挽回しようとしている。驚くべきことにトランプ大統領は北朝鮮の非核化が進んでいないことを理由にポンペオ国務長官の訪朝を取りやめにし、「米中貿易摩擦を理由に、中国は以前と比べ北朝鮮の非核化に協力的でなくなった」と中国に対し、注文をつけた。その一方で北朝鮮・金正恩委員長には「中国との貿易問題が解決した後に、会えるのを楽しみにしている」とツイートするなど、中国を標的にした展開を強めている。第３弾となる２２兆円規模の関税措置の発動の可否をトランプ大統領が判断する期限が迫る中、この発言とポンペオ国務長官の訪朝取りやめが、中国に対し無言の圧力となって中国を追い詰めている。中国は貿易摩擦問題でＥＵを取り込んで米国と戦おうとしていたが、そのＥＵも中国に対しそっぽ向いてしまった。孤立化し苦しい立場にあるのが今の中国で、米国に対しどのような対策を打つのか大きな注目点となる。またトランプ大統領が今後どのように、中国を追い詰めていくのか、しばらく米中関係から目を離せない。
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米国による中国封じ込めの段階か（8月22日）
今月２３日に米国側が発動する予定にしている１．８兆円規模の輸入品に対する関税だが、今夏休みをはさんでいるが、おそらく９月に入ると、２２兆円規模の関税政策が公聴会みたいな手続きを経ていよいよ動き出すことになる。
現在の様に、次官級の人が米国に行って交渉がまとまるはずはない。
１１月には米中の首脳会談があるという噂があるが、そこでも妥結まで行くのかどうか予想がつかない。
これは貿易戦争という定義ではなく、中国でもついに封じ込めという言葉が出てきた。...
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今月２３日に米国側が発動する予定にしている１．８兆円規模の輸入品に対する関税だが、今夏休みをはさんでいるが、おそらく９月に入ると、２２兆円規模の関税政策が公聴会みたいな手続きを経ていよいよ動き出すことになる。
現在の様に、次官級の人が米国に行って交渉がまとまるはずはない。
１１月には米中の首脳会談があるという噂があるが、そこでも妥結まで行くのかどうか予想がつかない。
これは貿易戦争という定義ではなく、中国でもついに封じ込めという言葉が出てきた。ソ連や日本と並べている。米国は自分に追いつけ追い越すようなパワーが出てくるとその力をそぎ落とすことをやってきた。日本もやられたという評論が出できている。
つまり習近平政権は当初の憶測を見誤った。どうせまたボーイングを一杯買えば米国は落ち着くだろうと考えていたが、国家が経済を取り仕切っていることにＥＵも相当反発している。中国はＥＵを取り込んで米国と戦おうとしたが、ＥＵもそっぽ向いてしまった。
トランプ大統領はＥＵと貿易協定を進めたりして分断工作を図っている。
今回は中国側が間違ったのが、初期段階で赤字の分だけ買えばいいという従来の米国政権への対応と同じことをやろうとした。
しかし米国はそう考えてはなかった。ソ連を上回る力を中国は持ちつつある。その核心は技術にある。
今は米国の財界もトランプ大統領を支持している。トランプは自分の発言で中国の経済に相当ダメージを与えているとわかっている。
米国による中国封じ込めの段階が始まったと見るべきなのかも知れない。
一部８月２０日ＢＳフジ報道の「プライムニュース」を参考にした。
08/20 20:58 BSフジ 【プライムニュース】米国を本気にさせた背景
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