中国・輸入大豆関税撤廃・米国に代わる調達先確保へ（6月27日）
中国政府はインド、韓国、スリランカなど５か国から輸入する大豆の関税を来月１日から撤廃すること決めた。
米国が知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を来月６日に発動することに対する報復として、米国産の大豆などに２５％の関税を上乗せする構えである。
ただ中国側も、調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆を輸入に頼っている上、３分の１が米国産となっており、中国の報復措置は大豆不足や食料品の値上がりを招きかねない。...
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中国政府はインド、韓国、スリランカなど５か国から輸入する大豆の関税を来月１日から撤廃すること決めた。
米国が知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を来月６日に発動することに対する報復として、米国産の大豆などに２５％の関税を上乗せする構えである。
ただ中国側も、調理用の油や家畜の飼料などとして消費される大豆を輸入に頼っている上、３分の１が米国産となっており、中国の報復措置は大豆不足や食料品の値上がりを招きかねない。
今回の関税の撤廃は、米国に代わる大豆の調達先確保の動きを強調する狙いもあるとみられる。
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米国財務長官・外国からの投資規制“対象は中国だけでない”（6月26日）
米国・ムニューシン財務長官は、今週発表する予定の外国からの投資規制について、中国だけでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象だとＴｗｉｔｔｅｒに投降した。
米国・トランプ政権は、外国からの投資規制を３０日までに発表するとしている。
トランプ政権は鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置では、中国だけでなく日本やＥＵなども対象にしている。ニューヨーク証券取引所では貿易摩擦が景気に悪影響を与える懸念からダウ平均株価は一時５００ドル近く値下がりした。...
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米国・ムニューシン財務長官は、今週発表する予定の外国からの投資規制について、中国だけでなく、米国の技術を盗もうとするすべての国が対象だとＴｗｉｔｔｅｒに投降した。
米国・トランプ政権は、外国からの投資規制を３０日までに発表するとしている。
トランプ政権は鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置では、中国だけでなく日本やＥＵなども対象にしている。ニューヨーク証券取引所では貿易摩擦が景気に悪影響を与える懸念からダウ平均株価は一時５００ドル近く値下がりした。
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泥沼化する世界貿易戦争（6月23日）
米国商務省は、安全保障上の脅威を理由に発動した、鉄鋼の輸入制限措置で、日本、中国、ドイツなど５カ国から輸入する一部の鉄鋼製品４２件を追加関税の適用除外にすると発表した。今回の判断は、米国の国内経済への影響を考慮した形だが、それ以外の輸入制限は生きている。またＥＵは２２日、７月に予定していた米国製品への報復関税措置を前倒しにした。その報復関税の対象となっているハーレーダビッドソンとバーボンウィスキーの本社はいずれも共和党重鎮の地元にあり、１１月の中間選挙でトランプ政権に打撃を与えることを狙ったものだ。...
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米国商務省は、安全保障上の脅威を理由に発動した、鉄鋼の輸入制限措置で、日本、中国、ドイツなど５カ国から輸入する一部の鉄鋼製品４２件を追加関税の適用除外にすると発表した。今回の判断は、米国の国内経済への影響を考慮した形だが、それ以外の輸入制限は生きている。またＥＵは２２日、７月に予定していた米国製品への報復関税措置を前倒しにした。その報復関税の対象となっているハーレーダビッドソンとバーボンウィスキーの本社はいずれも共和党重鎮の地元にあり、１１月の中間選挙でトランプ政権に打撃を与えることを狙ったものだ。これに対しトランプ大統領は２２日、ツイッターで「関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、ＥＵから輸入するすべての車に２０％の関税を課す」と警告し、「米国で自動車を作れ！」とＥＵを恫喝した。トランプ政権による輸入制限をめぐっては、すでにハイテク製品を狙いうちされた中国が報復措置を発動しており、今後、報復の連鎖が世界各地に拡大する懸念が強まっている。トランプ大統領が日本の自動車産業にその矛先を向けてくるのも時間の問題と言えそうで、日本は最悪のケースを想定しておく必要も出てきている。当分は報復の連鎖に歯止めがかかる気配はなく、不安が広がっている。
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米国の制裁措置に中国企業から反発の声（6月17日）
米国・トランプ政権は、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は５００億ドル規模（日本円約５兆５０００億円）に上るとみられる。
これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっている。
このうち広東省の家電メーカーでは、米国向けに輸出している浄水器が制裁対象になった。...
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米国・トランプ政権は、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に導入すると発表し、課税の対象となる輸入品は５００億ドル規模（日本円約５兆５０００億円）に上るとみられる。
これを受けて、中国南西部雲南省で、中国政府が貿易拡大をテーマに開いている展示会では、今回発表された制裁対象のリストに入っている製品を扱う企業から反発の声が上がっている。
このうち広東省の家電メーカーでは、米国向けに輸出している浄水器が制裁対象になった。
メーカーの販売担当者は「貿易戦争は望まないが起きてしまったのなら、中国も積極的に対応する。米国が対抗するなら、貿易戦争をも恐れない」と述べて、中国政府が報復措置を取ることを指示していた。
米国は貿易不均衡だけではなく、中国の国内産業育成政策である「中国製造２０２５」に対しても対策を打つ構えである。
米中の貿易摩擦は高まる一方である。
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世界貿易戦争（6月16日）
（米国がスーパー３０１条を発動・中国も米国に報復措置）
米国・トランプ大統領は「習近平国家主席の友情と米中関係はどちらも重要だが、米中貿易はとても持続可能な状態ではない」と述べ、スーパー３０１条に基づき、７月６日を起点として、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を１１０２品目の輸入品に対し段階的に発動すると発表した。課税対象は日本円で約５兆５０００億円にも及び、航空・情報通信技術関連・ロボットなど今後、中国が強化を目指しているハイテク分野製品に狙いを定めている。...
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（米国がスーパー３０１条を発動・中国も米国に報復措置）
米国・トランプ大統領は「習近平国家主席の友情と米中関係はどちらも重要だが、米中貿易はとても持続可能な状態ではない」と述べ、スーパー３０１条に基づき、７月６日を起点として、中国からの輸入品に２５％の関税を課す新たな制裁措置を１１０２品目の輸入品に対し段階的に発動すると発表した。課税対象は日本円で約５兆５０００億円にも及び、航空・情報通信技術関連・ロボットなど今後、中国が強化を目指しているハイテク分野製品に狙いを定めている。これに対し、中国も同じ規模の報復措置を７月６日から米国からの輸入品に対し段階的に行うとしている。世界の１位と２位の経済大国の間で繰り広げられる米中貿易摩擦の激震が世界経済にとって大きなリスクとなっている。トランプ大統領は「中国は制裁措置を喜ばないだろうが、これは必要だ。なぜなら米国は不当に扱われてきたからだ」「米国の技術と知的財産が中国に不公正に移転するのを防止するために欠かせないことだ。両国の貿易関係にバランスをもたらす第一歩となるだろう」と話している。中国企業に高い関税が課せられ、輸出が減れば結果的に日本企業の輸出も減り、日本企業も打撃を受ける可能性がある。
（世界経済が腰折れするリスクが高まっている）
すでに米国発の世界貿易戦争になっているといっても過言でない状況にあるが、ＩＭＦ（国際通貨基金）は今週、「米国の保護主義は世界経済にとって破壊的である」とした上で、世界の主要国の間で報復措置の応酬になる事態を強く警告している。仕掛けた米国も無傷ではいられるはずはなく、中国の報復関税によって米国農業への影響も予想される上、株式市場も大きく値下がりしている。今後も米国は中国からの投資への厳しい規制や、日本にも影響の大きい輸入車の関税引き上げなど、次々と新たな措置を打ち出す構えで、好調だった世界経済が腰折れするリスクがますます高まってきている。これ以上の泥沼化を防ぐためにも、国際社会は一致団結してこの問題に対処していくべきである。
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